府中市議会 2013-03-07
平成25年第1回定例会（第3号 3月 7日）
平成25年第1回定例会（第3号 3月 7日）
平成25年第１回
府中市議会定例会会議録
平成25年３月７日午前10時１分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 平田八九郎君 ２番 水田 豊君
３番 橘髙尚裕君 ４番 桒田 榮君
５番 門田耕爾君 ６番 小原 操君
７番 加藤吉秀君 ８番 大本千香子君
９番 小川敏男君 10番 小森龍太郎君
11番 欠番 12番 湯藤弘美君
13番 小野申人君 14番 丸山茂美君
15番 瀬川恭志君 16番 末宗龍司君
17番 佐伯好昭君 18番 欠番
19番 能島和男君 20番 戸成義則君
21番 棗田澄子君 22番 山本廣文君
１ 欠席議員
な し
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 伊達速人君
まちづくり部長 田原春二君
教育部長 佐竹達司君 人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長兼選管事務局長 石川裕洋君 企画財政課長 切原秀隆君
市民課長 小川ナルミ君
医療国保課長 大和庄二郎君
児童課長 光成和也君 保健課長 川崎公也君
環境整備課長 福原成幸君 福祉事務所長 唐川 平君
医療政策課長 小寺俊昭君 監理課長 西本修二君
まちづくり課長 橘髙参吉君 整美保全課長 近藤徳雄君
上水下水道課長 河原誠治君 産業活性課長兼農委事務局長
坂永年弘君
教委総務課長 九十九浩司君 学校教育課長 小川美樹君
１ 事務局及び書記
局長 粟根誠司君 議事係長 内海敏雅君
主任主事 徳毛正彦君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時１分
○議長（平田八九郎君） 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。
日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問については、通告に従って質問されるようお願い申し上げます。
順次発言を許します。
まず、社会クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
（２番議員 水田豊君 登壇）
○２番議員（水田豊君） 皆さん、おはようございます。社会クラブの水田でございます。一般質問をさせていただきます。
３月議会が来るたびに、亡くなった
寺岡市民生活部長を思い出します。謹んでお悔やみ申し上げ、一般質問を行わせていただきます。
さて、通告に基づき、一括方式と一問一答の併用で行います。最初に各質問事項の趣旨を簡単に説明をさせていただいた後、一問一答に入らせていただきたいと思います。
大きく２つの質問を通告させていただいております。
まず最初には、市長の市政運営について、その中でも府中市
地域医療再生計画でございます。それと、医療政策課が係になるということでございますので、そのことについてお伺いをいたします。
大きく２つ目は、学校給食についてでございます。上下地区の学校給食が桜が丘の給食センターから運ばれますが、つくられてから実際に生徒の口に入るまでに時間がかかって、汁物については冷たい、あるいはぬるいと、こういう意見を聞いております。このことについての実態はどうなのか、こういうことについて聞かせていただきたいと思います。
さて、
医療再生計画についてでございますが、ここに山陽新聞のコピーがございます。このことについてお聞かせ願いたいと思っておりまして、皆さん方にもコピーをお渡ししたかったんですけども、著作権が新聞社にあるということで、勝手にできないと。もちろん、手続をすれば新聞社はオーケーしてくれるだろうというふうに思っておりまして、事前に早くやらなかった私の手続ミスだということになりますが。この
インタビュー記事の中で、伊藤市長は、府中市病院機構の経営状況はというふうに聞かれて、次のように述べられておるということでございます。
「想定した通りに堅実にやってくれている。１年目はこれまでの延長にならざるをえなかったが、２年目以降は、発足から４年後の黒字化を目指した中期計画を達成するため、経営を軌道に乗せていかなければならない。病院自体の破綻リスクが解消しているので、職員も前向きになっているし、新しいことに対して意欲的な雰囲気も出てきており、期待している。」ということで、記事の見出しにも大きく「病院機構の経営軌道に」と書かれてあります。
私は、この記事を読んで強い違和感を覚えました。特に「病院自体の破綻リスクは解消している」という、これは一体どういう意味なのかと思っております。
医療再生計画に関しては、これまで議会でさんざん議論してきたとおり、医師不足と赤字解消のための
地方独立行政法人化だと、こういうふうに述べられてきました。ところが、昨年４月の独法化によっても、医師について増員はありません。赤字も解消はできていませんね。医師が増員になっているのは、北市民病院から
府中市民病院に異動になった外科医の先生がおられるので、
府中市民病院には外科医の先生がふえております。しかしながら、その結果、北市民病院には常勤の外科医の先生が不在となって、一般の外科手術ができない、マムシにまかれても手当てができない、こういう病院になっております。これが現実でございます。
財政に関しましても、独法移行期である昨年は、一般会計から当初４億円の繰り入れを行いました。さらに補正でも繰り入れております。皆さん御存じのとおりでございます。さらに、この繰入金額４億円、この規模は今後３年間続くという見通しも示しておられます。こうして見ると、この病院機構の経営が軌道に乗った、破綻リスクがないという市長の言葉をそのまま受けとめることには――実態が違うんではないかと。これまでの議論、実態を踏まえることなく、新病院の経営が軌道に乗ったかのような印象を与えている、こういうふうに思うわけでございます。
予算案を見ても、病院に対する一般会計からの繰り入れは３億8,000万円あると。これは、今後３年間にわたって、毎年４億円近いお金を繰り入れるという見通しのとおりでございますけれども、そういう赤字財政の実態があるということでございます。
（発言する者あり）
○２番議員（水田豊君） 何かそこでね――ちょっと注意してもらえますか。
皆さんには聞こえないでしょうから、言いますけど。今、言ってもいないことを言うなというふうに市長がおっしゃいました。私は、市長みずから――新聞記事に書かれたことをなぞって言っているわけで、言ってもいないということではございません。市長が破綻リスクは解消しているということをおっしゃられているので、それは一体どういう意味なのかをお聞きしたい。その前提として、病院の実態、医師不足と赤字の問題について、今まで議論したことをここでおさらいして言っているわけですから、そのことは、言ってもいないということではございません。今まで議論して議会で決めてきたことでございます。
（発言する者あり）
○２番議員（水田豊君） 一問一答で、市長、ここでやりますか。
（発言する者あり）
○２番議員（水田豊君） 人がしゃべっているときに、たとえ市長でも、そこからうるさく言うのはやめてくださいよ。
（発言する者あり）
○議長（平田八九郎君） 続行してください。
○２番議員（水田豊君） 続行はしますが、市長に一言、何か言ってくださいよ、議長。ないんですか。
黙ってくださいよ。人の言うことは聞いてくださいね。その後、答えてください。
繰り入れの金額に関していえば、独法化以前に、北市民病院の
財政健全化計画――北市民病院の赤字の問題をどうしようかという議論をしているときに、平成20年の９月議会でこのように市長は述べておられます。
北市民病院の赤字なんですが、「１億数千万円に赤字が膨らみそうだと、当初の繰り入れと合わせると、ひょっとしたら２億円になるんじゃないかぐらいの、ちょっと想像を超えた状況が進んでまいりまして、これはどう判断しても許容できる範囲のものではありません」と、当時、２億円のお金で病院を運営することが許容できないというふうにおっしゃっているわけです。
ところが、この新病院の運営には、毎年４億円かかるということです。当時の認識からいって、想像を超えたお金が入っているのにもかかわらず、破綻リスクはない、こういうふうにおっしゃっている。このことについて、私は非常に納得ができないというふうに思うわけでございます。
このように、２億円の繰り入れにも大変だ、大変だと答弁をされておられたが、独法化に関しては、３年間、４億円をつぎ込んでも、破綻リスクがないという認識、これは一体どういう意味なのか教えていただきたい。市長の言う破綻リスクとは何を指しておられるのか、市長の答弁を求めます。
（２番議員 水田豊君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） まず、言ってもいないということでございますが、毎年４億円繰り入れを続けるとか、そういうことは申してはおりません。当初はその程度の規模の繰り入れから始まるけれど、中期計画の間に３億円程度まで赤字は縮小していきたいというふうに申し上げているわけで、４億円の繰り入れをずうっと続けるかのような言い方は――言ってもいないことでございますので。その辺とかですね、そのほかにもいろいろあります。
それから、破綻リスクについてですけども、病院は新しい体制に移行したばっかりなんですよ。それで赤字がすぐになくなるんですか。そんなことはないということは、皆さんも言っていたじゃないですか。医師もすぐにふえないし、患者だって２倍、３倍に、こなせるわけじゃないんですから。しかし、今までは、もしかしたらあしたにもその医師が引き揚げられて、大学のほうから見放されて、そういうふうになりかねない状態だった、要するに破綻リスクがあったわけですよ。だから、特にこっちの病院なんかもそうだったわけですよ。そういったものがなくなったと。
赤字はすぐには解消しませんよ。４年間かけて、中期計画の間にこうやって少しずつ減らしていって、最終的には、北市民の償還も含めて３億円ぐらいの補填でやれるようにしたいと。それを――今１年目、順調に、大体計画どおりやっているから、まあ順調にやってくれている。で、破綻リスクも回避されたと。岡大、広大に一応ちゃんと面倒見ていただける、そういう話がついて、評価委員会もつくってもらって。それまでは本当にあすをも知れぬ状態だったわけでしょう。
北市民だって同じですよ。２億円、２億円とおっしゃいますけども、要するに、旧府中市の市民はほとんどお世話にならない立地の病院に２億円以上のお金を毎年入れ続けることは、これは市としてもできない話なんですよ。だから、一緒にして、病院機構にして、それで最初は４億円規模の繰り入れから始めて、少しずつ減らしていこうという計画だったでしょう。計画をよく読んでください。そうやって過去の話の都合のいいところだけつなぎ合わせて、それで何か今のような言い方をされるのは、これは心外でございます。
ですから、その辺は正確に御理解をいただいて――今は新しい体制をもって直近の破綻リスクを回避し、そして赤字は、従前のをすぐに引き継いでいるわけですから、その引き継いだところからスタートして、少しずつ、これから４年かけて減らしていく、そういうスタートが順調に切れた段階ですということを新聞の取材で申し上げているわけでございまして、何か矛盾したようなことを私が言っているかのように、何かこう、継ぎはぎでおっしゃられるのはちょっとおやめいただきたいなと思います。以上です。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） もう一度お伺いしますが、独法化になって、医師の派遣については大丈夫だと、こういう市長のお考えなんでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） だから、何度も申し上げておりますが、これは北市民病院の院長も、議会に呼んでもらって言っておりましたけども、もういつ引き揚げられるかわからない、引き揚げられたらもう次はまず来ないだろうというような、今までは非常に厳しい状況が続いていたわけですよ。ＪＡ府中総合については、もはやもう診療所になる、もしかしたらＪＡはもう手放すかもしれないという状況だったわけですよ。そういう状況の中で、今いるお医者さんを増員するようなことは、大学のほうだってそんな余裕はないから、たちまち人をふやすようなことはしてあげられないけれど、今いる医師の状況は基本的に保証してあげようという話になって、それで独法ができて、両方の大学から、両方の院長が評価委員になってくれて、そういう体制ができたわけですよ。２つの大学が協力して支えてやろうという体制ができたわけですよ。これは画期的なことですよ。
だからといって、じゃあ医師を１人、２人ふやしてやろう、３人ふやしてやろう、それはこれからの話ですよ。これからいい病院にして、医師が来たいと、あそこに行って働いてみたいというようないい病院になって初めて１人、２人とふえていくわけでしょう。それを何かすぐにその――だから今は、つぶれるかもしれないというところからようやく抜け出て、赤字もすぐは減らないけれど、少しずつ減らして、これから頑張ろうというところになったわけですよ。すぐにそんな効果が出るわけないじゃないですか。とにかくつぶれそうなやつがつぶれなくなったと、これだけでも大変なことです。
これから新しく元気を出して頑張って、現に
府中市民病院のほうは、何とか想定並みの収益も上げてくれています。北市民のほうはなかなか厳しい面がありますけども――そのことも後で聞かれるんでしょうけども、そういった中で何とか再出発をして、これから新しい医療にも挑戦して、そしてそういうものを志す医師に来てもらえるような、そういう希望を持ってやっている。もういいかげんにしていただけませんか。みんな頑張ってやっているのに、何か過去のことをほじくり返して、揚げ足をとるような言い方は。
きのうの質問でもありましたけども、そうやって次々に悪評を振りまいて、故意にこうやってやられても、病院の人たちはやる気をなくすばっかりです。今やっとそういうふうに気持ちを切りかえて、新しい病院をつくっていこうというふうになっているわけですから、ぜひ温かい目で見ていただいて、守り立てていただけるようによろしくお願いします。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） いいかげんにしろというふうな言葉をこういうところで使っても平気だという、市長のそういう姿勢が信用できないというか――私が今ずっと指摘をしているのは、私が勝手に述べたことではございません。市長みずからが述べたこと、そしてこの議会で議論を重ねてきたことの経過をしゃべっておるわけです。２億円の赤字が大変だ、府中市の財政にとって大変だと、こういうふうに北市民病院の健全化計画の中でずっと繰り返されてきて、今、独法になったと。独法になれば、昨年で５億円、ことしも３億8,000万円、これが３年は続くと。中期目標では４年目に黒字に転換をするということですから、そこに向けてやっていく。しかしながら、３年間、４億円近いお金の――黒字転換のめどというものは何も示されていないわけです。
どうやってやるんですか。素人の考えじゃわかりませんよ。４億円の繰り入れが必要な病院が４年目に一気に黒字になるのか。きちんと計画を立てて、どういうふうにするからこういう黒字になりますという見通しを立てるのが行政の仕事じゃないんですか。そこを言わずに、つぶれそうな病院を、独法化で助かったじゃないかと。つぶれそうな病院だったんですか。私はそうは思っておりません。そこからして違う、こういうふうに思っておるわけでございます。このままではつぶれるというような
言い方そのものが、国保病院としてスタートした北市民病院――市立病院の運営を存続していかなければならない職務がある市長としての発言としてもふさわしくない、こういうふうに思うわけでございます。
繰入額の正確な数字、ことしを含めて４年間の中期計画での財政支援をどのように考えておられるのか、このことについて数字を上げてお示し願いたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 中期計画にも大体概要は示してございますが、それをお読みいただいてないようですので、改めて申し上げるんですが、最終的には３億円強と申し上げるしかないんですけど、３億1,000万ぐらいの計画を持っております。中期計画にはもうちょっと大ざっぱな数字でしたけども、４億円の繰り入れから始まって、３億円ぐらいだったですか。通告にございませんので中期計画が手元にはありませんけど、そのくらいに逓減させていこうということでやってございます。
それから、もう一度申し上げるんですけども、要するに府中市政として、旧上下町の病院単独に、２億数千万の赤字を――ずっと入れてきた、繰り入れをしてきたわけですよ。これは続けられないと。これは政策的にもなかなか厳しいものがあると。政治的にはさらに厳しいものがあると。統合の経緯とかいろいろありましたんで、さらに厳しいものがあると。しかし、病院機構にして、両方の病院を、ＪＡの
府中総合病院と北市民病院を一つの経営体にすれば、要するに、市全体の医療を賄う２つの病院という形がとれるわけですから、そうなれば――確かに赤字額は一時的には、始まった今の状態では倍増します。しかし、それであれば、我々は繰り入れられるわけですよ。議会の皆さんの合意がいただけるわけですよ。
上下町にも病院は必要ですよ。必要ですけども、上下町だけの病院で２億何千万も繰り入れを続ける――それを守るのが市長の仕事だと言うけど、お医者さんが来ないんですよ。幾ら我々が赤字を補填したって、医師が来ないんですよ。これはもう何年も前から言っている話ですよ。市長の責任だ何だっておっしゃるけども、医師が来ないんだから。
これも繰り返している話ですが、今は医局が幾らあそこに行けと言ったって、お医者さんは嫌だと言うんですから。行きたくありませんと言ったら行かないんですから、来ないんですから。そういう状況の中で、最初は９人いた、合併したときは９人いた常勤のお医者さんが７人、６人と減って、今４人でしょう。そういうふうになって、破綻リスクがまさにもう目の前にあるわけですよ。これを市長に、おまえの責任だ、何とかしろとおっしゃるかもしれませんけど、そんなことは誰にもできないんですよ。そんなこともまだ御認識いただけないんですか。
（「質問に答えてください」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） そういう病院の状況というのが、現代の中山間地の地方の病院をみんな破綻させている根底にあるわけですよ。幾ら政治力を使ったって、市長が大学病院にお百度踏んだって、いないんだから。医者はいますよ、大都市とかにね。しかし、その大都市なんかにいる若いお医者さんがそういう山奥の病院にも行ってやろうというような病院をつくらないとだめなんですよ。それでどんどん減ってきたわけですよ。だから、そういうふうに医療の中身も変えて、現状維持とかそういうたわ言を言ってないで、医療の中身を変えてやっていかないといけませんよというのが
医療再生計画。そういったふうにして切りかえて、組織も変えて、病院の支持も取りつけて、それで再スタートして。それで赤字も――上下町だけの病院じゃあなかなか続けられないけど、両方一体の病院になれば、このくらいの規模で繰り入れても市民は納得してくれる、そういうふうに状況を変えてきたわけでしょう。その全体の構図をちゃんと御理解いただいて、繰り入れの問題もそういう中で解決していくわけですから、そういったことを御理解いただきたいと思います。
何かこう質問が非常に断片的で、全体性をちゃんと御理解いただかないと適切な御質問をいただけないようですので、あえて申し上げましたが、よろしくお願いします。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 繰入金額の正確な数字を教えていただきたい、答えていただきたいと言って質問をすると、市長の考えをべらべらとしゃべられる。私
たち社会クラブは100分しかございませんので、聞いたことに答えていただきたいと思います。
せっかく市長から答弁いただいたんで、私のほうからも言いますが、医師確保の努力をしてほしいというふうに私はずっとこの場で言ってきているわけです。市長がお医者さんを呼んでこられるかといえば、今、市長がおっしゃったとおりでございます。しかしながら、今、この場でも質問いたしましたが、果たして何回、医師確保のために市長みずからが汗をかかれたのかということを、私は何度もこの場で質問をさせていただきました。今、市長みずからお百度を踏んでもだめだと言いましたが、お百度を踏んでないでしょう、行ってないじゃないですか。上下町時代のあの上下病院で、院長とそれから町長、助役が、どれだけ大学に足しげく通って医師を確保してきたか。そういうことを踏まえれば、１回、２回市長が行ったからといって、それでお医者さんが来るもんではございませんが、そういう努力を果たしてしてこられたのか。
３回か４回行って、行ったけどもだめだったという話はここでたくさん聞きました。しかし、そういうことでは独法になった府中病院のお医者さんもこのまま確保できるとは限らない。そこで、独法にはなっていますが、やはり市長が行って、きちんと、市の病院である府中市病院機構に今後ともお医者さんを派遣いただくようにというのは、これは市長の仕事でございまして、そんなものは行ってもだめだよと、そんなことがまだわからないのかねと、こういうことではなくて、確保するその姿勢を見せていただきたい。それがなければ、病院機構のお医者さんでも一緒ですよ。やがてそれは減少になっていくんではないか、そこの心配をしているわけです。
ついでに言いますが、来期の、４月以降のお医者さんの確保は両病院ともできているんでしょうか。さっきは、病院機構になったんだから、きちんと両大学にも理解をいただいている、こういうふうにおっしゃいましたが、どうなんでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） まさに時代錯誤といいましょうか、大学にも医局にもお医者さんはいないんですよ。幾らお百度を踏んだって、大学病院の先生だってどうしようもないんですよ。もう私も、前にもお話ししたかもしれませんけど、大学の教室に行って、先生、お願いしますと言っても、逆に先生のほうから、どういいましょうか、大学がいかに苦労して、人がいなくていかに困っているか、窮状をとうとうと１時間以上、逆にお聞きするような、もうそういう状況でございます。これはもう七、八年ぐらい前からそういう状況でございました。だから、お願いしますとお百度を踏んだって、というか、もう会ってもらえませんね。そんなお話ならば、どうぞおととい来てくださいという、そういう状況ですね。まあ昔は、上下町時代はそういうまだコネクションが通用した時代だったのかもしれません。
要するに、大学病院に行けば、市長さん、我々にも派遣する玉はないと。医者が自分で望んで行くような病院をつくってもらえば、そうすれば、我々が行けと言わずとも医師が自分の意思で行きますよと。そういう病院をつくらないとどうしようもないですよというのが、これはどこの教室に行ってもそれが結論なわけですよ。それを現状維持だとかなんとかということを言って、それで周りの病院がいろいろ支えてあげようとしていろいろ応援してくれるのを何かこう現状維持じゃなきゃだめだみたいな、非常勤になったから後退だとか、そういうことを言いふらしていたんでは、それは来る医者も来ないですよ。それはきのう加藤議員がさんざんおっしゃっていただきましたけど、まさにあのとおりでございます。
それで、質問は来年の体制ということですけども、来年も、それは、編成はいろいろ変わります。これは機構のほうの人事権もありますし、大学のほうといろいろ御相談もされているし、編成をいろいろ工夫されております。それは別に新年度に限ったことではなくて、日常的に、来月からこうしよう、来年からこうしようということで、いろいろ働き方や非常勤のお願いの仕方とか、もう日々――日々というと大げさですけども、毎月のように変わっております。そういうようないろんな動きはありますが、来年もことしと同じように病院として存続するだけの人員は確保できる見通しを持っております。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 病院として存続できる医師を確保しているという言い方は非常に曖昧で、来年度４月以降も現在の医者と同じ体制が組めるのかどうかというふうに私はお聞きしたんです。そのことについてもう一遍お答えを願いたいと思います。
それから、昨年、ＪＡ
府中総合病院から移っていただく人たちの退職金の削減が独法化の大きなメリットとして、人件費の削減メリットとして約１億円ある、こういうふうにおっしゃいました。このことがことしの、今年度の具体的な効果としてあらわれているのか。来年度の体制と退職金のメリットについてお答え願います。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 退職金のメリットについての御質問でございますが、昨年の議会におきまして、ＪＡ厚生連を退職されて新病院に移られると、年間、時には億の単位で退職金が必要だったわけでございますけども、それが当面生じないということによる効果があるという趣旨の答弁をいたしました。平成24年度は、法人におきまして、多額の退職金が要るというふうには聞いておりませんので、こういった退職金が必要でないという状況になっているものでございます。
（「来年度の体制、現状どおりかどうかという話ですが」と呼ぶ者あり）
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 病院として維持できる医師の確保をしているということと、今、３月現在のお医者さんが４月からもおるのかということとは意味が違いますから、そのことをはっきり答えていただきたいというふうに言っているんです。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） もう病院機構の病院ですんで、理事長が努力してやってくれているわけですから、ここで私がどうこうというふうには本来言うべきではないことです。それで、医師については、先ほどから申し上げていますように、１月にもいろいろ異動があったし、昨年中もいろいろ異動があって、ふえたり減ったりいろんなことをしております。非常勤の先生なんかは毎月のように動いております。研修の先生もいらっしゃいます。そういうふうにして非常に流動的な中で、みんなで、要するに幾つもの病院で話し合いをしながら、連携しながら、それを大学が調整しながらやっているわけですよ。そういう中でやっていて、３月１日時点で来年も絶対いるのかとか、そういうような発想自体がある意味ナンセンスです。
要するに、そういういろいろやりくりを、県下の病院が苦労して、いろいろな調整の中でやってくれております。ですから、来年も常勤になったり非常勤になったりいろんなことが起きるかもしれませんが、機構のほうで適切に、大学や近隣の有力な病院と調整をしながら、現在の診療体制を維持するべく、その見通しはついてきたと、ついているというふうに伺っておりまして、人数が何人、何が何人という、そういう瞬間風速的なことは私も聞いておりませんので、お答えできません。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 経営は地方独立行政法人がやるわけですけども、市立病院であることは変わりません。医師の確保というのは、病院経営にとっては最大限の課題であるが、そのことを聞いておられない。４月からの異動も病院が適当にやってくれているから、私は聞いてないからわからない。これでは、
府中市民病院よりＩＣＵの少ない北市民病院はもとより、府中市病院機構の医師確保についても、今後本当に確保できるのか、市長の答弁を聞いていると、非常に危うい感じがいたします。
競争というか、医師の自由裁量で病院が決められるという時代であればあるこそ、市長のそういう熱意、どうしてもこの府中地域に地域住民のための医療が必要だということで、医師が必要だという熱意を持った勧誘をしなければ、医師確保というのは難しいだろうというふうに私は思います。今のようなことでは、なかなか今後、府中のほうも難しくなるんではないかという気がいたします。
４年後の黒字化に向けて市の支援策というものが具体的にあるのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） ４年後の黒字化を目指した対応についてでございますが、中期計画の達成のためには安定的な経営を続けることが必要であるというふうに考えております。市としましても、この計画に基づきまして相応の繰り入れを行っているところでございまして、引き続き病院機構に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） そういう抽象的なことばかりおっしゃられても、どういうふうにやるんだということがないと――北市民病院の健全化計画のときには、110床のベッドを85床にして運用するというような、ベッド数の削減、あるいはそういったことまで踏み込んで、適正な規模は何なのかというようなことまで踏み込んで健全化計画が進められたというふうに思います。府中市病院機構のほうも、ＪＡ
府中総合病院時代からのベッド数はそのままにして、同じように経営をしているわけですから、同じような赤字が出る。外科医の先生が１人ふえていますから、その分増益があったとしても、それは抜本的な経営改善にはならない。それを４年後に黒字にするためには、今言ったような診療科目の再編とかベッド数を考え直すとかそういったことも含めて、市として考える必要がある。そういうことがなければ、幾ら努めてまいりますと言っても、赤字が減るわけではないと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 今、地方独立行政法人の病院機構でございます。その中身をつまびらかにしろと、それが具体的にわからないからけしからんというのは、それは言ってみれば経営改善でございまして、病院機構として――それは我々もある程度聞いていますよ、いろんなことを。いろいろ打ち合わせもしていますよ。繰り入れのいろんな論理も、お互いに苦労しながら、いろいろ政策的な繰り入れの考え方とかも整理していますよ。そういったことをやっていますけども、しかし、やり方は、まさに組織も含めて、どこの病院に何床置くか、それをふやすか減らすか、人間もどこに置くか、そういったことも含めて全部病院機構の理事長ができるんですよ、理事長に任せたんですよ。だから、我々も議会もそういったことについてもうとやかく、ましてやこういう本会議の場で言うべきじゃないですよ。信用して、信頼してお任せする……
（「聞いていることがあるんなら、答えてください」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） それは理事長は、今の大体見通しとしては、どういうんですか、ことしは厳しいと。それは赤字が出ていますよ、１年目ですから。去年と似たようなもんですよ。ですけど、これをどうやって削減するか、また２年目の経営に向けてかなりいろいろな抜本的な改革を、組織の見直しをされるやにも聞いております。ですから、そういったことをやりながら、中期目標、中期計画を達成してもらう、それを側面から繰り入れという形で継続的に支援するのが我々の役目。お医者さんの確保だって、今、理事長たちが中心でやってくれているわけですよ。必要があれば私もお供して、大学でもどこでも行きますよ。しかし、中心は今、理事長がそれぞれの医局と精力的に調整してくれているわけですよ。
そういう中で、外科医が１人ふえたぐらいじゃあ経営の改善にはならないとかおっしゃいますけども、今まで減る一方だったんですよ、医師は。減るばっかりのところに、それが初めて、逆転してふえたんですよ。これは画期的なことですよ。それ何かこう、どうでもいいような言い方をされますけども、これからはその１人が２人、２人が３人というふうにふやしていかないといけないんでしょう。
（「ふえたんじゃない、異動しただけ」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） それをちゃんとよく御認識は持っていただきたい。
（「市長こそ認識してください」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） 何度も申し上げますが、経営は独法のほうで自主的に主体的に責任を持ってやっていただく、それを我々は見守っていきたいというふうに思います。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） ４年後に黒字化をするという中期目標を立てたのは市でございまして、その中期目標に合うような計画を立てるのが法人の責任であって、どういうふうにやっていくかということについて、それはもう任せたんだから、
タッチをしないということでは、４年後の黒字目標をどういうふうにされるのかということをチェックできないというふうになるわけで。今、市長がおっしゃったように、聞いていますということがあるんだったら、ここでそのことを発表していただきたい、こういうふうに思うわけですが、それもされないということで、一体本当にどうなっているんだろうかなというふうに思うわけでございます。
時間が余りなくなりましたので、次に行かせてもらいます。
医療政策課を係へ変更する、こういうことであります。課から係というのは、ありていに言えば降格でございます。その理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。
医療政策課の大きな仕事の一つが独法であったということは間違いないというふうに思いますが、府中市全体の医療施策というものを考える、そういうためにも医療政策課というのがあったんではないか。独法になった府中市病院機構と府中市内の各診療所との連携、それから病院や診療所の新設、廃院などの動向、そういったものをきちんと医療政策課で把握をされているのかどうか。上下地区については、独法化に伴って、外科医師の非常勤化で具体的な実害が出ています。そういったこともきちんと調査をされているのか、こういったことをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 機構改革の御質問でございますが、議案の提案理由にもお書きしておりますとおり、事務の整理及び合理化を図り、簡素で効率的な行政運営を目指すため、一口で言うならば、そういう理由でございます。
そもそも医療政策課につきましては、当初、福祉事務所内にあった医療政策係を平成23年４月に課へと格上げしたものでございます。この理由は主に、先ほど議員おっしゃいましたように、北市民病院とＪＡ
府中総合病院を統合した独法の設立を１年後に控えまして、正念場となる年であったことから、業務に専念できる体制整備が必要と判断して、課としたものでございます。したがって、当初からある程度の期間、課として存続させ、その後はまた係に戻していく予定としていたものでございます。
御承知のように、予定どおり今年度当初に独法化がされ、新たに病院が発足いたしました。その後、１年が経過しようとしておりますが、現在、大きな混乱もなく、また、当初見込んでいた中期計画の進捗状況の検証とか議員御指摘の市全体の医療政策の事務につきましても、関係する市民生活部の各課と連携をいたしながら、福祉事務所の一係として業務を進めていくほうが最も効率的、効果的であるものと判断して、係としての位置づけを選択したものでございます。
なお、係となりましても、体制的には専任の主幹１名及び係長と係員を１名ずつ配置いたしますので、現在の３人体制等を変更するものではございません。以上です。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） まず、上下地区と府中地区の医療の状況についてという御質問だったと思います。府中市内の今年度の病院と診療所の施設数でございますが、病院が４、うち上下地区が２、診療所が36、うち上下地区が２でございます。市内では今年度１診療所が開業されておりますけれど、昨年度末から２診療所が廃止をされている状況でございます。上下町内の診療所については変動はございません。
次に、病院や診療所の調整という御質問だったと思います。病院や診療所の新設、病院の動向、病床数などにつきましては、地元医師会との協議はしてございませんで、福山・府中二次医療圏で調整をされることになっております。福山・府中地域保健対策協議会におきまして、府中地区の医師会のほか福山地区の医師会が加わりまして、病床の上限でありますとか、各種の保険医療対策について協議をすることとなっております。
それから、外科医の非常勤化についての実害の調査はという御質問でございましたが、この点につきましては、係争中の案件にかかわりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 上下地区では、マムシにかまれたら他の病院に行くようにという――北市民病院に張り紙があります。移動するまでの時間に急変して、命にかかわる事態になったとか、71歳の上下の男性がマムシにかまれたが診てもらえず、世羅中央病院に入院し、通院が大変だった、このような声が上がっておるわけでございます。また、80歳の上下町の男性は、体調が悪いので再入院を希望したが断られ、
府中市民病院に紹介となったが、高齢の妻が遠距離タクシー通院と看病で疲れ果てていると。施設入所の方が急変したので救急車を呼んだが、府中北市民病院も三次中央病院も断られたので、待機時間が長くなり、世羅中央病院に行く途中、救急車の中で死亡された。警察も関与して、家族が大変困られた、こういう声もあるわけでございます。
先ほど市長は、医師がふえて画期的なことだというふうにおっしゃいましたが、それは病院――地方独立行政法人としてはふえてはおりません。逆に、北市民病院の外科医は常勤化でなくなっていろいろと実害が出ておるわけでございまして、地域住民の健康を守るという立場から、ぜひそういう調査をしていただきたい。その調査をして、そのことに対して対応していただきたい、こういうふうに強く要望しておきます。
最後に、学校給食についてお伺いをいたします。
冒頭に言わせてもらいましたが、汁物についての冷たい、ぬるいという声が上がっているということでございます。そこで、上下地区の学校給食配送の実態ですね、桜が丘から上下の学校に着くまでの実際の所要時間、あるいはその実務的なこと等を含めて、学校給食配送の実態、それから学校給食法という法律があるというふうにお聞きしましたが、そういう運用の法的な根拠、そして、給食に関して保護者への取り組みが今どのようになされているのか、また今後なされようとされているのかがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 教育部長、答弁。
○教育部長（佐竹達司君） ３点ほどお聞きになりましたが、一遍にお答えするということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○教育部長（佐竹達司君） まず、給食調理配送の現状から申し上げておきたいと思います。現在、給食センターで調理を行っている食数は、小・中学校合わせまして12校の3,500食となります。したがいまして、全ての給食を同時に調理するのではなく、配送時間に合わせて時間差で調理を行っておりまして、その後、４台の配送車両により、順次、各学校に配送しております。なお、配送時間でございますが、各学校の給食時間に合わせて調整してございます。
それでは、上下地区への学校給食配送の実態についてでございますが、上下北小学校と上下南小学校は同じグループの釜で調理されまして、10時40分ごろ仕上がります。同一車両に積み込まれまして10時55分にセンターを出発し、11時40分ごろ上下南小学校に到着します。そこで給食をおろしまして、11時45分に上下南小学校を出発し、上下北小学校に12時ごろ到着いたします。これらの行程を経て届けられました給食は、15分程度の配食準備を行った後、喫食時間――喫食時間というのは食事を食す時間ですが、12時30分に間に合わせているところでございます。したがいまして、給食のでき上がりから喫食までの時間は約１時間50分となっております。
上下中学校の場合、仕上がりが10時55分、車両に積み込まれ11時15分ごろに出発しまして、府中明郷小学校、府中明郷中学校への配送を済ませてから、府中明郷中学校を11時50分ごろに出発します。上下中学校には12時30分ごろ到着しまして、15分程度の配食準備を終えました後、喫食時間の12時45分、これに間に合わせております。したがいまして、給食のでき上がりから喫食までの時間は約１時間50分となります。
それから、学校給食法と衛生管理規則という通告をいただいておりますけども、学校給食法第９条で定められております学校給食衛生管理基準、これには、共同調理場においては、調理した食品を調理後２時間以内に給食できるようにするための配送車を必要台数確保すること、また、食品の適切な温度管理等として、配送及び配食に当たっては、必要に応じて保温食缶などを使用し温度管理を行うこと、そのほか、配食時間、調理場搬出時間、学校到着時間の記録、そして温度を定期的に記録することとされております。衛生管理規則というものはございませんけれども、厚生労働省が定めた大量調理施設衛生管理マニュアルとか、府中市学校給食センター衛生管理業務マニュアル、こういった衛生管理などを定めたものにも同様のことが示されております。
それから最後に、保護者への取り組みということでございますが、保護者と一緒に食べてもらうということではありませんけれども、学校給食を知っていただく取り組みとしまして、現在、保護者への給食試食会等を、各学校からの要望に応じて実施をしているところでございます。食数に制約はありますが、要望があれば全てに対応できる体制は整えているところでございます。特に小学校新１年生の保護者からの要望が多くございます。ちなみに、上下南小学校では１年生から６年生までの保護者を対象に、毎年実施しているところでございます。以上です。
○議長（平田八九郎君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） ありがとうございました。これで終わります。
（２番議員 水田豊君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって社会クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。
小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） 社会クラブの小川敏男です。続いて、質問をさせていただきたいと思います。
府中市民病院の建てかえを中心に、市長の予算の説明と幹線道路の整備の３点で質問させていただきたいと思います。
最初に、
府中市民病院の建てかえについてですが、現在、市民の皆さんの一番の関心は、市民病院の建てかえだというふうに思います。現状は、救急車を頼んだら市外の病院へ回された、子供の病気は福山へ行かなくてはいけない、お産も市外の病院というような状況であります。福山や御調の病院へ通院されている市民の皆さんは、市外の病院へ通うのはやっぱりしんどい、府中の病院を総合病院にしてほしい、自転車で行ける距離の病院がいい、こういうふうに言われています。こういうことから、市民の皆さんは病院の建てかえに大変期待をされているところであります。建てかえるからには、市民の皆さんの希望やニーズがかなえられる病院にしなければならないと思うところであります。質問の１点目は、市民のニーズはどのように把握されているのかということであります。
続いて、診療科などの医療体制なんですが、新病院の建設ということもありまして、社会クラブでは昨年の11月に、指定管理で経営されています富山県の氷見市民病院を視察しました。氷見市は人口が５万2,000人ですので、府中より１万人多いところですが、指定管理者は金沢医科大学でありました。指定管理された理由は、医師、看護師不足によって経営が悪化、病院の建物が老朽化し、近隣の病院との格差が拡大したこと、また市の財政面では、市税や、小泉首相の三位一体改革によって交付税が減少し、過去の借金の返済がピークとなり、病院を支えられなくなったというものでした。現在、引き受けた指定管理者の金沢医科大学が、常勤でない産婦人科、泌尿器科を除いて医師を確保されていました。
２点目の質問は、市民病院は内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、精神科の９診療科が今の体制ですが、新病院の診療科などの医療体制についてはどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
それから３点目は、建てかえ予算と医療施設耐震補助金についてです。氷見市民病院は２年前の９月に新築され、６階建てでベッド数は250床、駐車場は651台と、大変大きな病院で――
府中市民病院はベッド数が150床ですから、氷見のほうが100床多いということになりますが、建設費が約50億円、医療機器が12億円、合計62億円だと。３・11の震災前だったので、安くついたという言い方でしたが、医療施設耐震補助金13億5,000万円があったので、実際の建設費は36億5,000万円で済み、助かったと。今なら80億円は必要だろうというふうに言われていました。階段などの鉄筋部分はむき出しで安く仕上げましたという説明を受けながら、施設を見学させてもらったんですが、建設費の36億5,000万円は、５年据え置き、25年返済の病院事業債で、医療機器の12億円は、１年据え置き、４年返済の企業債によって賄われていました。
昨年の予算審議で、平成26年に15億円、27年に10億円、医療再生基金で７億円、約30億円程度の資金が調達できる、こういうふうに答弁があったところですが、予算的にも市民の要望にこたえられるのか不安なところもありますけれど、建てかえ予算で医療施設耐震補助金は利用できるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
それから４点目の質問は、目指す医療体制なんですが、市民の方の声や視察を行って、社会クラブとしては、新病院の目指す医療体制は、いつでも入院でき、ママチャリでも行ける身近な病院だというふうに思うんです。その中で５点――１点目が24時間365日の救急医療、２点目が産婦人科の再開、３点目が小児科、整形外科の充実、４点目が総合外来、５点目が、他市のように健康管理センターを併設して、病気の予防や人間ドックなど一体的に行うべきと考えていますが、目指す医療体制はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。以上です。
（９番議員 小川敏男君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） まず、１点目のニーズ調査についてでございますが、市民のニーズ把握につきましてアンケート等といった調査は実施をいたしておりません。設計につきましては、病院機構におきましても、検討をいただいているところでございます。
次に、建てかえた後の医療体制についてですが、診療科は、内科、外科など、現在と同じ体制でございます。また、病床数につきましても、現在と同じ150床で検討いたしております。
次に、厚生労働省の補助金についての御質問でございますが、臨時特例基金の関係で医療施設耐震化整備事業補助金がございますが、これは未耐震の病院の建てかえ等に要する工事費が対象となるものでございます。補助金につきましては、検討を行っているところでございますが、少しでも有利な財源が確保できればというふうに考えております。
次に、将来構想といいますか、病院の目指すべき医療体制についてという御質問でございます。病院の充実につきましては、厳しい医師不足の現状の中で直ちに多くの希望を実現するということは困難と考えておりまして、
地域医療再生計画にも掲げております将来像を長期的にも目指していくものというふうに考えております。
○議長（平田八九郎君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） それでは、２回目の質問をさせていただくんですが、市民のニーズというか、要望を把握する気持ちはないということですか。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） ニーズ調査など、現在予定はいたしておりません。
○議長（平田八九郎君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 富山県の氷見の市民病院に行ったときに、そこでは市民のニーズというか、要望をとられまして、指定管理にされるときに５点――１点目が24時間365日の救急医療、２点目が小児救急医療、３点目が僻地医療、４点目が結核病床の設置、それから５点目が災害時医療、この５点を市民の方が要望として出されて、指定管理者のほうは、この５点についてはしっかり守っていくということで説明があったところなんです。市民の要望を聞かないと、どういう方向にしていこうか、どういう病院にしていこうかというのがなかなかわからないんじゃないかなと思うんですが、アンケートをとられないんであれば、どういう形で市民の思いを病院の建てかえに生かしていこうと思われているのか、これをお聞きしたいと思うんですが。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 病院の建てかえに当たりまして、目指す方向性でございますけれど、市民の健康を維持するための身近な医療でございます、高齢者を中心とした地域住民の生活を支える医療に重点を置いたものを基本に計画をいたしております。また、病院におきましても、職員が働きやすくコミュニケーションのとりやすいことを建設にかかわるプロジェクト等で検討いただいておりますので、日ごろ病院へ寄せられる意見等も病院の現場で考慮をされているものと思っております。
○議長（平田八九郎君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 簡単に言い過ぎかなと思うんですけど。市民の皆さんは、福山や御調などの病院に行くのにくたびれておる面があると思うんです。やはりそういう意味で、いつでも入院できるような病院が府中に欲しいという気持ちだというふうに思うんです。今、多くの人が市外の病院に通われていますけれど、そういう声をどう思われているか、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 市外へ通われることについてどう思っているかということでございますが、府中地域の医療体制につきましては、深刻な医師不足等で医師の確保が難しいという状況で、これまで二次救急の輪番病院が３病院から２病院になっておりますし、小児の夜間救急ができなくなっているといった状況もございます。また、分娩の再開でありますとか、小児救急の充実につきましても、医師の招聘が非常に困難な状況というふうに考えております。なかなか実現するのが難しいといった状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 市民の要望とかかわる医療体制についてはなかなか難しいところもあるなというのは理解できるんですが、市民の皆さんの声で多いのが、救急車を頼むと、自宅へ来てからなかなか出発してもらえない、どこに行くのか決まらないということや、市外の病院へ行くということが多いということなんです。それで福山消防に聞いてみますと、
府中市民病院でも診療中とかベッドがないということで断られると。それから、脳の関係や心臓は専門のところへ行ってほしいと、こういうふうに断られることもあると。夜は内科と外科の先生で回されているので、専門外ということがあるんで断られるんだろうなということなんですが。やはり市民の皆さんが365日救急を望まれておっても、なかなか難しい状況があるんですが、この救急の体制を
府中市民病院が支えていく――今は寺岡病院と２つの病院で支えておられますけども、
府中市民病院が中心になって支えていくということになれば、市民の皆さんも
府中市民病院に期待されるというか、ありがたさがわかるんじゃないかなというふうに思うんですが、救急体制について、
府中市民病院が中心的に担っていくということについてはどう思われているか、お聞きしたいと思うんですが。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 現在の二次輪番制でございますが、これにつきましては、２つの医療機関、
府中市民病院と寺岡記念病院で当番日をそれぞれが協議をされて決定をされているところでございます。したがいまして、市のほうから
府中市民病院にこれだけの日にちを当番してくださいといった状況をお願いすることはできるかもしれませんけれど、決定は病院間の調整で行われているものでございますので、一医療機関が24時間365日の全て当番を持たれるというのは非常に困難なことだというふうに思っております。
○議長（平田八九郎君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 昨年11月17日にあった第１回の支える医療シンポジウムで基調講演された松田教授は、「これからは、人は医療や介護で安心できる地域に移り住んでいく。府中市も、戻ってきたいまち、住みたいまちになれば、人はふえていく」と、こういうふうに言われていまして、やはり、どういうんですか、一面、医療の充実が人口減の歯どめにもなるし、雇用の確保にもなると思うんです。そういう意味で、ぜひとも、今回の建てかえに皆さん期待されているんで、充実した医療を行ってもらいたいと思います。
例えば、愛媛県松山市の隣で、坊ちゃん劇場で有名な東温市は、愛媛県の中で住みよさランキング第１位となっています。理由は、人口当たりの病床数が多いため、安心度の高さのためと、こういうふうに言われていますが、松田教授が言われていることと全く同じだというふうに思うんです。病院の建てかえというものも、最初から大きく産んで大きく育てるというのは難しい状況はわかるんですけれど、やはりせっかく建てかえられて、市民の皆さんは期待されてますんで、十分な説明や、それから今困っていることをこういうふうに解決していこうと思っているんだ、今できなくても、将来的にはこう思っているんだということの説明を行ってもらいたいと思います。それが要望です。
それから、最後にお聞きするんですが、先ほど言いましたように、社会クラブの提案として５点――24時間365日の救急医療、産婦人科の再開、小児科や整形外科の充実、総合外来、健康管理センターの併設、こういう目標というか要望について、市長のほうでどういうふうに思われているか、ちょっと一言お願いいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 病院の建てかえにつきましては、非常に老朽化していて、耐震性にも大きな課題を抱えている、かつ、もう長年投資が行われていない中で非常に旧式の設備で何とか賄っているような、非常にそういう厳しい状況がございます。ですから、まずこれから抜け出さないといけない。本当は経営がもうちょっと安定してから建てかえをできれば一番いいんですけども、その余裕がないと。もう、何ていうんですか、停電とか断水とかそういうことも起こりかねないような非常に老朽化した状況にあるという中で、ある意味、必要最小限の現状を維持し、かつ支える医療を展開するのに必要最小限の範囲で、それが30億円程度だというふうにもくろんでいますけども、建てかえを行いたいと。
それで、いろいろ御要望をおっしゃいましたけども、それが実現できればそれが一番いいわけですけど、そんなことが一朝一夕にできるわけがなくて、まずはそういった、今の、まさに建物として、もう病院として運営することさえ恥ずかしいような状況からまず脱しなければいけないというのが建てかえの第一目的でございます。それで、それから新たな医療――地域医療とかそういったものを築いて、そういったものを志すお医者さんなどをふやしていって、診療体制に余力が出てきたら、そういったものにあわせて増築するなり外来をふやすなりする。それが何年後になるか、できるだけ早くしたいですけども、増築とかしたいですけども、そういったふうにして病院を少しずつ拡大していって――これは紛れもなく初期、建てかえの今が基盤になるわけですから、要するに、身の丈に合った建てかえにしないと、また借金ばっかりふえてそれを返せないという悪循環に陥りかねない。そういうことのないように、必要最小限の建てかえから始めることが肝要だというふうに思います。
市民のニーズ調査をしないのかというお話でしたけども、まだまだそういう、市民の御要望をお聞きして実現できるような、そういうありさまじゃないわけですよ。まず何とかまともな病院に建てかえて、それから一歩一歩充実をさせていかないといけない。幾ら産婦人科が欲しいとか何科が欲しいとかおっしゃられても、それはお聞きするだけになってしまうわけでございますんで、現状はね。ですから、我々は早くそういう市民の御要望を聞けるような状態になりたいというふうに思っているわけでして、まずは今の設備や建物の窮状から病院を何とか抜け出させてあげないといけないというのが大きな建てかえの目的でございます。
○議長（平田八九郎君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） あと２つ通告しておったんですが、時間がないんで、これで終わります。どうもありがとうございました。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。
小森龍太郎君。
（10番議員 小森龍太郎君 登壇）
○10番議員（小森龍太郎君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。
先ほど来、いろいろ議論を聞いておりまして、市長の、全く人の尊厳というものを考えないような姿勢、言動があらわれていたというふうに思います。どうあれ、あなたと対決をしていようがどういう状況であろうが、一生懸命になって地域の医療を守ろうと思って活動している人たちが主張していることをたわ言だというような言い方をして、全く人を侮辱するような態度が――これはきょうに限ったことじゃありませんが、よくよく伊藤市長からは見られるわけであります。そういったことを改めていただきたいというふうに思いながら、そういう思いを持ちまして、今回あえて順番を変えまして、市長の政治姿勢からお聞きをしていきたいと思います。
人を侮辱することを何とも思わないような態度でいらっしゃいますから、とりわけこの項目から聞いていきたいと思います。と申しますのは、やはり人間の尊厳にかかわる部分でありますから、お聞きをしていきたいと思います。
市長の政治姿勢のところで、市民のプライバシーということで通告をさせていただきました。
今日のネット社会の中で、個人のプライバシーというものが侵害をされていっている状況が多々あります。アメリカのコンピューター関連の大手企業が先年始めたいわゆるストリートビュー、これは場所を指定すれば画像でその地域が見られる、極端なことを言えば、その家の表札なんかも映ったり、あるいは角度などによってはその家の中までのぞくことができるような、そういったものであります。全くもって、こういうプライバシーが侵害されていくようなことが現実にもうネットの中で行われている、こういったことに対してどういった見解をお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
それからもう一つは、戸籍の不正取得というものが、特にとりわけここ10年の間で頻繁に起こっている状況があります。事例を挙げていったら時間がないんであれですけれども、2006年あたりでも業務停止を受けた行政書士がいたり、2007年にもそういう事件があったり、同年はまた探偵業者が偽造委任状を使用して逮捕されて有罪判決が出たというようなこともありました。この事件では、実に60％の案件、こういうのを案件というんかどうかわかりませんが、60％が広島の興信所からの依頼であったということでありまして、我々の身近でもそういうことがあるというふうに思うんであります。
そして、2011年、これは皆さんも御承知だろうと思いますが、いわゆるプライム社事件というのがあったことは記憶に新しいと思うんでありますけれども、これは業務上の請求書を偽造して個人情報を売買するというようなことがありまして、これで億単位のお金をもうけたというようなことがありました。これで私もちょっと調べていただいたところ、このプライム社事件にかかわりましては、府中でも２人の市民の４件にわたる不正取得が発覚をいたしております。府中でもそういうことが起こっているということをしっかり認識をしていかなくてはならないと思うんであります。
そういう、戸籍をとるわけでありますから、いろんな意味で身元調査につながっていくんであろうというふうに思いますが、ある興信所の経営者の証言によりますと、その身元調査の中で結婚にかかわっていろいろ調査が行われる――調査を行ってはいけないんですが、９割以上が相手の出自にかかわるものを問うものだというようなことが浮き彫りになっております。そういったことからもこれは大変ゆゆしき問題であるというふうに思うんでありますが、そういったことを受けまして、2007年には戸籍法が改正されて、2008年からそれが施行されていったわけであります。これは、第10条を改正して、請求及び交付は本人及び直系の親族だけに限定をしたわけでありますけれども、権利または義務の行使に必要な場合は第三者でも引き続き請求することが可能でありまして、特に八士業と言われる職種の人たち、つまり弁護士であるとか公認会計士であるとか司法書士であるとか行政書士であるとか、いわゆる「士」という文字がつくその八士業の人たちは、職務上の請求書の記入事項がふえただけで、実質的にはフリーパスのような状態になっているところであります。
さきにも申しましたように、とりわけ2011年のプライム社の事件では府中でも不正取得が行われていたということがありますから、行政として市民のプライバシー、個人情報をしっかり守っていく立場から、どのように対策を講じていこうと思っておられるのかお聞きをしておきたいと思います。
それからもう一つ、市長の政治姿勢につきましてお聞きをいたします。
さきの質問者に対してそこでぶつぶつ言っておられることについて、質問者のほうは議長に注意を促しましたが、議長も注意されませんので、私が注意します。人の話は黙って聞いてください。
２点目のことでお聞きをいたしますが、紅白まんじゅうについてお聞きをしてみたいと思います。
昨年、市内の児童・生徒に対しまして紅白のまんじゅうが配られました。何で紅白のまんじゅうを子供が持って帰ってきたんかなというふうに不思議に思っておりましたら、学力テストが全国平均、広島県平均を府中市が初めて上回ったといういわゆる「好成績」をおさめたので、それをたたえてのものということであったんですね、市長。成績がよかったからといって紅白のまんじゅうで祝賀をするといったようなことは、私が知る限りでは聞いたことがございません。全国的にも珍しいのではないかと思います。ただでさえこの学力テストは過度の競争をあおっているのに、こうした雰囲気がさらにそれに拍車をかけることになりはしないでしょうか。
ペーパーテストに弱い子をあえてその試験から排除する、つまり、高得点を期待できない子供にはそのテストを受けさせない、あるいはテスト中に巡回というか、指導している先生――管理職だったと思いますが、これが間違っている答えを指して、暗に、ここは違うぞといったような事例が県内でも起こっております。そのようにして、学校のランクづけ、いかにして点数を上げていくかということにすごく躍起になって行われているこのテストでありますから、特に、さきに申しましたように、過度の競争をあおって子供たちがどんどん自己疎外状況に陥っていく、これで本当に教育の成果を上げることができるのかということを、私は非常に危惧をいたしております。
そのまんじゅうののしには府中市というふうにプリントしてありました。市長交際費からその費用を捻出したのかなというふうに思いましたけれども、さきの水田議員の質問に対して、今はもう法人のほうで、府中市病院機構のほうで経営をやっているんだから、それに対してあれこれこれこれ言うのは経営介入に当たるというようなことを市長みずからがおっしゃいましたけれども、その紅白のまんじゅうののしに府中市というふうにプリントして、市長交際費から費用を捻出して子供たちにその紅白のまんじゅうを配るということになりますと、市長と教育委員会の関係というのはどういうことになるんでしょうか。テストの成績がよかったからというようなことでその成績に関与するということは、市長が越えてはいけない枠を越えて教育委員会の独自性を侵しているのではないかということになると思います。市長みずからが、独法にくちばしを入れるのは経営介入に当たるというようなことをおっしゃいましたけれども、その言葉をおかりすれば、教育委員会に対してあれこれやるのは市長の教育介入に当たるというふうに思うのでありますが、そのあたりいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
（10番議員 小森龍太郎君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） １点目の御質問にありました、ストリートビューなどによるプライバシーの侵害についての見解ということでございますが、私自身ネットで検索したことはありませんので、詳しくは知り得ておりませんけれども、もしそのようなことが事実であるならば、プライバシーが大変侵害されておりまして、基本的人権にかかわる問題だと思います。府中市がどうこうして解決できる問題ではございませんけれども、市の政策におきましても、今後も個人情報の保護、個人の尊厳を維持すること念頭に置きまして、さまざまな行政施策を講じていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 戸籍の不正取得に関しまして、議員御紹介の事件が発覚をいたしております。不正請求につきましては、職務上の請求資格を持つ行政書士、弁護士などが職務上の請求者や代理人であるか、本人確認も資格証明書等で行いまして、未然防止に努めております。また、法務局とも密に情報交換をしながら不正取得の防止に努めておりますが、全国的に相次ぐ不正な取得に関しまして、これを防止するために県内でも本人通知を実施を開始している市町がございます。また、全国的にも、本人へ通知をするといった制度が広がっておりますので、当市におきましても慎重に制度化へ向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平田八九郎君） 高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） それじゃあ、私のほうで紅白まんじゅうについて答弁をさせていただきます。
ちょっと正確に申し上げておくんですが、去年じゃなくてことしの、学校が始まる最初の日の１月７日に、議員、今御説明していただいたように、市内の小・中学校の全ての児童・生徒と教職員――全職員と言ったほうがいいと思いますが、紅白まんじゅうを配布したところでございます。これは、御質問の中にもありましたように、平成19年度から実施されております全国学力・学習状況調査におきまして、平成24年度に初めて、全ての教科において府中市内の小・中学校全体の平均点が全国と広島県の平均点を上回ったということに対しまして、府中市として祝意を示していただいたものでございます。
御案内のとおり、府中市では平成16年度から、義務教育改革の手段として小中一貫教育を導入し、教職員でいえば、義務教育の９年間を見通したカリキュラムをつくって奮闘してくれているわけでございますし、そういった中で、子供たちの学習意欲の向上であるとか、あるいは学習方法や学習態度の習熟を図ってきております。そして保護者の皆さん、地域の皆さんには圧倒的な御支援をいただいて、これまで取り組んたところでございます。そうして義務教育の課題の一つであった学力の定着ということが、このたびの平成24年度の全国調査という極めてオフィシャルな、これ以上オフィシャルなものはないと思いますけれども、初めて全国と広島県の平均点を上回るということで、客観的に成果が捉えられる機会となったわけでございます。
先ほど成績のいい子云々ということをおっしゃいましたけども、実はそうではございませんで、この調査というのは、平均正答率を上回ることだけにスポットを当てたものじゃございません。とりわけ府中市では正答率、答えを書く率が30％未満の子供たちや、あるいは答えが書けなかった子供たち、無答といいますけども、そういうことを減少するという取り組みをずうっとこの間してきました。そうして各小・中学校がそれぞれの状況を踏まえて児童・生徒一人一人の学力の向上を図ってきた、今回その努力が実って、初めてこういう結果になったわけであります。したがって、私はまさに府中市の子供たち、先生たち、保護者、地域の皆さんによる団体戦でここをなし遂げていただいたと思うわけでございます。議員おっしゃるように、いわゆる学力調査の趣旨は、学習の取り組み状況の成果と課題を明らかにして取り組みの改善につなげていくというところが本分でございますが、今回の成果というのは、教育関係者にとりましては、数値として結果が出たという事実で、大きな手ごたえと自信を得たところでございます。
こういった時宜を、本当に時宜を捉えて祝意を示していただいた市長の御配慮には、心から感謝をしている次第でございます。この祝意を効果的にあらわすものとして、日本では古くから祝い事に配布される慣習を持つ紅白まんじゅうとしていただいた、このことも児童・生徒が日本の伝統文化や古典に触れるよい機会となった、そして自宅に持ち帰ることができましたことから、家族の中でおじいちゃん、おばあちゃんらも話題にしていただいて、今こうなっているのかと、そういうことで教育の話題にも花が咲いたというようなことも聞いてございます。私といたしましては、このたびの紅白まんじゅうの配布につきまして、子供たちはもちろんのこと、保護者や教育関係者も大変喜んでおりまして、府中市教育のさらなる前進に大きな弾みをつけていただいたと、こういうふうに受けとめているところでございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 交際費を利用して購入した――支出の御質問でございますが、紅白まんじゅうにつきましては、全小・中学生に配布するということで、3,194人に配布しております。経費でございますが、56万円ほどかかっております。配布の経費につきましては、ただいま教育長が説明されたとおりでございますが、交際費につきましては、地方公共団体の長として対外的活動を行うことに要する経費となっており、社会通念上妥当と認められる範囲内で幅広く多岐にわたって市長の裁量で支出できるものとされておりまして、今回の子供たちへの配布につきましては、交際費の支出として全く問題はないものと理解をしております。以上です。
○議長（平田八九郎君） 小森龍太郎君。
○10番議員（小森龍太郎君） 交際費から捻出するのは別に問題はないという答弁でありましたけれども、それは法律的にその条文に照らし合わせればそういったことが言えるのかもしれませんけれども、私が問題にするのは、その市長交際費の法的な問題ではなくて、学校にかかわって、児童・生徒のところへ市長交際費から出していった、その中身というものが、テストの成績がよかったからということで出していくということであるならば、さきも申しましたけれども、市長は、病院の経営に関しては経営介入しないと言ったけれども、この教育のことに関しては教育介入と言われても仕方のないような今回の行為ではなかったのかなというふうに思うんですが、そこらあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 病院の経営が順調にいって、何かいいことがあったら、紅白まんじゅうを病院にも出したいと思います。
○議長（平田八九郎君） 小森龍太郎君。
○10番議員（小森龍太郎君） 病院の経営がええようにいったらまたまんじゅうを出すということであるならば、今回と同じように、それはまた経営に介入、あなたが最も嫌っている経営の介入になるんじゃないんですか。私はそのことを聞いているんであって、今回、教育現場のことにかかわってこのようなことをしたということであるならば、とりわけ、何度も申しますけれども、子供の成績がよかったからということで出していくということであるならば、かなりそれは教育介入の色が濃いと。ふだんからそういうお考えのもとに取り組みをされてきて――私は、市長の就任当初から申し上げておりますけれども、もともと市長は建設関係のことはプロフェッショナルなんでしょうけれども、教育のことに関してはまだまだ、これから勉強されるのかなというような印象を当初受けました。しかし、それがいきなり教育改革だというようなことを打ち上げてやってきたもんですから、果たしてこの人は本当に教育もプロフェッショナルなんかなと思ったんですけれども、やはり当時――今もでしょうけども、まだプロフェッショナルとは言えないような状況があると思います。
その中にあって教育改革、教育改革ということをずっと言ってきた、当初から言ってきたということであるならば、その当初からかなり教育に介入をするような状況であったと思います。そういうことがありましたから、今回のことについてもお聞きをしたわけでありますが、そういったことは厳に慎むべきであるというふうに思います。そのようなことを申し上げておいて、紅白まんじゅうのことはこの程度にとどめておこうかと思います。
ここで市長に答弁を求めたら、また長い話をされて、４分しゃべられてもたまりませんので。次に、もう１点お聞きした戸籍の不正取得でございますが、これはさきも申しましたけれども、昨年の９月あたりでも起こった事件でいえば、１万件を超えるような請求があって、いわゆる情報屋と呼ばれる人たち８人が逮捕されて、この件でいえば４年間で８億5,000万円を得ていたというようなこともあって、まさに個人情報を侵害することによってそれが金もうけになるというようなことでありますから、これはもう、行政としても厳格に対応していただきたいと思うのであります。現在、全県的にというか、今、たしか福山市と大崎上島町が、不正防止のために、本人に対していわゆる本人告知をしていると思います。さきの部長の答弁では、これから検討するということでありましたけれども、これは本当にしっかりやっていかなくてはならないことだと思います。
県内ではそういうところでありますが、現実に今、全国的にもそういう状況がどんどん広がっていっております。本人告知制度を導入していった自治体がだんだんふえてきておりますけれども、その制度を導入したことがしっかりとした抑止力になっているということも事例としてあります。これまでそういう不正取得を行ってきた人たちが、本人告知制度を導入したその自治体で取得をするのがだんだん難しくなってきたなという風潮になってきておりますから、ぜひともこれは府中市でも、市長が先頭に立って、人間の尊厳をしっかりと守っていくために、病院、地域医療を守る人たちの活動をたわ言だというようなことのないようにしていただくためにも、市長が先頭に立ってこの問題に取り組んでいただきたいと思うんであります。先ほど部長は検討されるというふうにおっしゃいましたけれども、行政の中で、とりわけ議会で、検討するという答弁をいただいたときには、なかなか前に進まないんでありますけれども、どういう形で検討していくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 内容といいますよりも、制度化へのスケジュール的なことでお答えをさせていただいてもよろしいでしょうか。
まず、できれば早いうちにするということで、前を向いて検討しておりますが、先ほど御紹介いただきましたように大崎上島町、それから福山市が制度化をされております。早ければ秋ぐらいをめどに制度化へ向けた検討ができればというふうに……
（「秋ですね」と呼ぶ者あり）
○
市民生活部長（伊達速人君） はい、そういったスケジュールで考えております。
○議長（平田八九郎君） 小森龍太郎君、時間がありませんので、簡潔に。
○10番議員（小森龍太郎君） 秋口からその制度化に向けて取り組みを進めていきたいということで答弁をいただきましたので、そのことをしっかりと実践をしていただきたいと思います。その中で市長にもしっかりと人間の尊厳についてお考えをいただきたいということをお願い申し上げておきまして、私の質問を終わります。
（10番議員 小森龍太郎君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 昼食のため休憩いたします。
午前11時42分
○議長（平田八九郎君） 再開いたします。
午後１時１分
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○議長（平田八九郎君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。
湯藤弘美君。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） それでは、質問いたします。
市長説明要旨の冒頭に、災害に強いまちづくりの必要性、こういった文言がございました。今、地球上至るところで新たな災害が頻発している中、政府の防災見直しも本格化されているようです。東日本大震災から２年――11日には本当に２年になるわけですが、災害に対して想定外は許されない、あらゆる可能性を考慮した防災対策の見直しが問われております。
私は、９月議会で府中市の防災計画、この膨大な防災計画について質問いたしましたときに、10月に大幅な見直しをする、このような答弁がございました。主な改正点だけでも結構ですので、この計画書の改正、どのような見直しをされたかを説明してください。
一問一答方式でいたします。
（12番議員 湯藤弘美君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） このたびの防災計画の主な改正点でございますが、一昨年の東日本大震災の教訓を受けまして、大規模災害を想定した内容が追加明記されたものでございます。
主な項目としては、６点ほどございます。
１点目でございますが、市民と行政が協働して防災対策に取り組むことが重要であることから、市民みずから防災活動を行うことや、防災思想の普及、徹底を図ることというのが追加をされております。
２点目でございますが、学校における防災体制、防災教育の充実を図るため、地域の状況を十分考慮した避難方法の策定や、児童・生徒に対する防災教育として、地域の特徴、過去の教訓等について継続的な防災教育に努めることというのを追加しております。
３点目でございますが、情報伝達手段の充実を図るため、伝達手段の多重化、多様化を図ることというのを追加しております。
４点目でございますが、帰宅困難者対策といたしまして、企業内備蓄の必要性の周知や一時滞在施設の確保に努めることなどを追加しております。
５点目でございますが、孤立の可能性のある地域について、その集落の把握や対策の推進に努める旨を追加しております。
最後、６点目でございますが、災害時要援護者に配慮した支援対策の一層の推進というのを明記しております。
ほかにも避難所の運営における女性の参画の推進などがございますが、防災計画の全文につきましては、今月中にはホームページに掲載をする予定としております。また、広報ふちゅうの３月15日号でもお知らせを予定しております。以上です。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） こんなに膨大なものですから――この中で主に６点、それ以外に女性のほうのことも今言っていただきました。確かにいろんな暴力やらＤＶに対してでも女性の声っていうのは本当に必要なものであると思います。
それで、ちょっと順序が前後しますけども、防災会議への女性のかかわりはどんなふうになっていましたでしょうか、お聞きします。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 防災会議と女性のかかわりについてでございますが、昨年９月議会におきまして、府中市防災会議条例の改正をいたしました。その中で、委員として新たに、自主防災組織を構成するもの、または学識経験者のうちから市長が任命するものというのを追加いたしました。来年度の防災会議では、新たに女性委員を検討したいと考えているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 女性は１名だけですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 人数についてはこれから検討していきます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） なるべく複数になりますように、よろしく。やっぱり女性の声は本当に必要です。人口の半分は女性という観点と、子供を産み育てる、母親の声ということも、それもぜひ取り上げていただきたいと思います。
じゃあ、ちょっと急ぎますが、ホームページに今月中に今のを載せる、３月15日号には掲載なさるということで――市長さんのお力でしょうかね、市勢要覧とかそれから病院機構なんかでも小型のわかりやすいものを出していただきましたけども、この防災関係でもぜひこういったようなこともお考えいただけたらと思います。
じゃあ、次にハザードマップについてお尋ねいたします。
９月のときにも、ハザードマップをもっとわかりやすく、みんなが手にできるようなものをということをお願いしておりましたけれども――洪水関係はできているわけですよね。で、市長さんのこの説明要旨の６ページにも、土砂災害危険区域などの最新情報を掲載したハザードマップを作成し配布しますというようなことが入っておりましたので、それについて説明してください。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 議員御案内のように、洪水ハザードマップにつきましては、４年前、平成21年３月に作成して、全戸配布をいたしているところでございます。
今年度、土砂災害のハザードマップを作成する予定としております。これにつきましては、今現在、県が土砂災害防止法に基づく基礎調査を順次やっておりますので、現段階では府中市全域を網羅したものにはなりませんが、一応、今回の対象地域として、中須、広谷、鵜飼、本山、元町、出口を予定しております。二、三の町をまとめた単位で作成するように検討しているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 二、三の町が単位だったら割にコンパクトなマップになって結構だと思います。今、県の基礎調査は町なかなんですけれども、府中市全体はいつごろになるんでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 今の段階では、先ほど申しました町が調査終了しているわけですが、現在、調査は完了していますが告示ができていないのが三郎丸、河南、篠根という西部地区になっております。その他の区域を含めた全調査の完了というのはちょっと把握しておりません。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） はい、わかりました。なるべく早く、何事か起こる前に、自分の住んでいるところの近くのそういった土砂災害――危ないなというところも、さっとそれを見ればという体制をとれるようにお願いいたします。
次に、防災リーダーの育成についてお尋ねしたいと思います。
前回も、５人ほど防災リーダーがいらっしゃるということでしたけれども、防災リーダーがおられて、ああ、済んだよということにはならないと思いますので、この育成についてどのようにされているのか、今後の方針もあれば、含めてお願いします。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 先ほど議員言われましたように、現在５人――これは例年２人を対象に研修をしておりますけども、６人のところ１名欠員で現在５人となっております。今後につきましては、新年度から倍の４人を対象としたいと思っております。また、リーダーを対象といたしました研修も新たに２人を予定しております。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） そのリーダーの方が次のリーダーを次々育てられるように、ずっとすそ広がりになるように希望いたします。
それで、前回のことにもかかわるわけですが、各地域、町内会で自主防災組織をつくっておられますが、地域によって大変温度差がございます。それで、９月のときには70町内会のうち44町内会に自主防災組織ができているということでしたけれども、その後の状況はどのようになってますでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 現段階では今おっしゃられました70分の44で、ふえてはおりません。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 進んでいない、あと26ができてないということなんですけども、これは市長説明要旨にもありましたが、自助、共助、公助――とりわけ共助と、それから自助を絡めると、どうしても地域での防災組織、急がれると思います。急ぐようにまたいろいろ手だてを考えてください。
それで、この防災に関して、府中市として、行政としてどのような取り組みをされたか。実際、防災組織があるところも、やはりいろいろと育てていかなければいけないと思いますし、組織があるというだけではいけないと思います。どのような働きかけをされたでしょうか。あれば説明してください。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 市が自主防災組織と連携して、今年度行いました取り組みとしましては、この２月２日に、消防科学総合センターの指導によりまして、高木地区の５つの自主防災組織を対象といたしました住民向けの災害の図上訓練を実施いたしました。各組織のほうから五、六名程度の参加をいただいております。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） この図上訓練について、何か評価とか市に御意見とかは来ていますか、何も来ていませんか。またはうちもしてほしいというような、そんなのはないですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 恐らく、済んだ時点で科学センターのほうから講評があったこととは思いますが、ちょっと把握をしておりません。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） ここにおられる大本議員もそうですけれども、うれしいことに、女性消防団の方が――こういった防災組織へのいろんな援助ということでは本当にお力をいただけるんじゃないかと思います。市のほうからも働きかけていただきたいし、消防署の方のお力も相当いただくようになると思いますけども、本当に安心して、いつ何事が起こってもすぐ動けるよという体制に市全体がなればなという、その思いを持っております。今後の進め方、それからいろんなフォローなどをよろしくお願いいたします。
その次に、災害時応援協定のことが新聞記事にも出まして、備後圏８市町――岡山県にわたって府中市も入って災害協定ができたということでございました。でも、一般市民の方は余りこれを知りません。これについて、どのようなものか、それから、有事の場合にどういった働きができるかというようなことについて、ちょっと説明していただけますか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 女性消防団の件について議員さん触れられまして、質問はなかったんですが、団員数が５名ということで答弁を準備いたしておりましたところ、今週になりまして１名の申し込みがありまして……
（「ああ、うれしい」と呼ぶ者あり）
○総務部長（落合成彦君） ６名となる予定でございます。
それで、災害時の相互応援協定に関する協定の中身ということでございますが、これについては、昨年の７月20日に、関係する市町で協定書を締結いたしました。備後圏域協議会を組織する市町の区域内に災害が発生し、被災市町独自では十分に救援等応急措置が実施できない場合におきまして、相互に応援協力し、被災市町の緊急対策及び復旧対策を迅速かつ円滑に遂行するというものでございます。
主な内容でございますが、食料、水等生活必需品や応急復旧等に必要な物資、資機材等の提供、必要な職員の派遣、避難施設の提供など、災害時に必要な応援の種類や応援要請の手続、経費負担などを取り決めているものでございます。以上です。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 中心的には福山になるのかなと思いますけど、三原、尾道まで入りますし、それから世羅、神石高原町あたりから見ると、府中市もちょうどその通り道ということで、府中市からも周辺にいろいろ何かあったときには出かけることが相当ふえるんではないかと思います。これを使わなくても済むような状態であればと思っているわけですけども、いろいろお聞きいたしました。こういった防災体制について、またしつこいようですが――今度の15日の広報ですか、私も楽しみにしておりますけれども、今、広報をいろいろ工夫されておりますので、市民の人が、「ああ、これならわかる」「よし、こういうことに気をつけよう」という関心を持ってもらえるようなお知らせの仕方をぜひよろしくお願いいたします。
それでは、防災関係は以上にさせていただきます。
次に、高齢者問題でございますが、介護保険の第５期計画、やがて１年が参ります。それで、一番心配なのが、24時間対応の定期巡回・随時対応のサービス事業です。この事業と事業所がどのようになっているか、その進捗状況もお聞きしたいと思います。
以前、健康地域づくり審議会において有識者で内部検討して計画を立てることにしていたということでしたので、そのあたりから、進捗状況をお願いします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業につきましては、今年度から３年間の第５期介護保険事業計画の中で取り組むこととしておりますが、現時点ではまだ公募などの段階に至っておりません。この事業を開始しておりますのは、昨年末時点では全国で83自治体にとどまっておりまして、県内でも２月１日現在で指定を受けているのは４事業所だけという状況でございます。
事業参入が進まない理由といたしましては、早朝や夜間を問わず対応できる介護、看護職員などの確保が困難なことでありますとか、採算を疑問視する事業者が多いといったことなどが考えられております。府中市においても、このような事情から公募に至っていないのが実情でございます。できるだけ早期に事業が実施できるよう取り組みたいと思っております。
それから次に、健康地域づくり審議会での検討の状況でございますが、審議会に設置をしております長寿サポート分科会におきまして、終末期を在宅で迎える高齢者の率の向上のため、方策について協議をしていただいているところでございます。分科会の中では、終末期を支えるためには、身体的な苦痛や孤独感のほか、家族の負担感をサポートすることが必要なことや、家族で介護できる体制があるかどうかが重要であること、またサービスを提供する側の介護職員、看護職員といった人員が不足していること、こういった御意見や現状を踏まえた課題が出されているところでございます。今後、医療と介護の連携でありますとか、事業者間の連携などの具体的な方法などについて御議論いただけるものと思っておりますので、困難な課題ではございますが、分科会や審議会での意見を踏まえながら実現に向けて取り組みを進めたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） ２月１日現在、県内でこの事業所が４カ所だけ、早い時期に福山で民間が１つ立ち上げまして、さい先がいいなって思っていたんですけども、その後は３つしか上がってないわけです。実際にできますでしょうか、府中市で。どうでしょう。今後公募をかけてと言うけども、今見ると大変厳しいような気がします。見通しがもしわかれば、どうでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 見通しということではちょっとお答えが難しいわけですが、事業者が、先ほど申しましたように、人材の確保が難しいでありますとか採算を疑問視しているといった状況がございまして、こういった事業者のイメージと実際とのギャップがございますので、県におきましては、シンポジウム等を通して事業者に理解を深めていただく体制を整えるといったことがございますので、そういったことを通じて事業者の方に御理解をいただきたいと思っております。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 私も後期高齢者で、いずれ介護のお世話になるかもしれませんが、周りを見てみましても、本当にこれ大変な問題です。しかも府中市で今１年たってもちょっとめどが立たない、事業者がちょっと手を出せないっていうのは、やればやるほど負担がふえるけども、利益が上がらないっていいますか――利益を追求するようなものではなくて、人を扱うこういったものというのは、本来は私、民間へ丸投げというのは無理じゃないかと思うんですけども、本当に危惧します。また場合によっては方向転換ということもあるのではないかと思います。幸い、府中市は市長さんの御理解もあるようで、北市民病院、それから
府中市民病院、そちらのほうのお力もいただきながら進める方法を今後考えていただけるんではないかなと思いますけれども、また進展状況をお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、特養の待機者の実態でございます。２つの施設に29ずつ、58床の増床、これができて、いよいよ４月からそれが動き出すわけですけれども、市長さんは、申し込んで１年は待たないように、待機者の解消をということを今までもおっしゃっておりました。待機者の今の実態と、実際に今度の２つの施設の58床増で待機者はどんなふうになるのか、４月の入所を想定して見通しがわかればその点もお聞かせいただければと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 待機者の見通しについてでございますけれど、本年度、地域密着型特別養護老人ホームを２施設、計58床の整備がおおむね完了し、それぞれ４月から入所が開始をされます。市内での特別養護老人ホームは５施設ございますが、年間で60人から70人の方が退所をされておられますので、来年度中には増床と合わせまして120人程度の方が新たに入所することができると考えられます。待機者の解消につきましては、58床の整備とともに、在宅介護でありますとか、そういった状況もあわせまして解消に向けていけるのではないかというふうに考えております。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 合わせて120人は解消――進めばできるだろうということです。初めにお聞きした今の特養待機者の実態、今何人とつかんでおられますか。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 現在、数字をつかんでおりますのは平成22年度に調査をいたしました数字でございまして、特に介護度の重い方で入所を特に必要とされている方というのは125人というふうに算出をしております。最新の入所待機者の実態につきましては、現在、県が市町と協力しまして調査中といった状況でございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） じゃあ、22年度の調査から２年余りですから、恐らく相当ふえていると思います。また、その点については後日お聞きすることにいたします。
では、その次。長崎のほうでしたか、火災で施設入所者が亡くなったという事件も先般ありましたが、施設の安全対策はどのようになってますでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 新聞報道されておりますグループホーム等についてでございますけれど、認知症高齢者グループホームの施設につきましては、運用基準によりまして火災、消火設備の設置などが義務づけられております。長崎市のグループホームで発生をしました火災を受けまして、市では同様の事業を行う事業者に対しまして、非常災害に関する具体的計画の再確認や、定期的な避難訓練の実施、消火設備の再点検を行うよう依頼したところでございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） どうかそういった事態が起こらないように願っております。
それでは、次に、教育問題についてお聞きいたします。９月定例会の一般質問では時間切れで大変失礼いたしました。いじめ、不登校解消への取り組みについてまずお聞きしたいと思います。いじめについては、昨日小原議員から質問があって、昨年10月までが小学校が３件、中学校が２件、11月以降は小学校が１件で、暴力はゼロだった、そういった報告が昨日ございましたが、不登校について実態はどのようなんでしょうか。それとあわせて、それを解消するための取り組み、どのようにされているかお聞きいたします。
○議長（平田八九郎君） 高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） それでは、不登校の状況について御説明いたします。不登校につきましては、平成16年度が府中市のピークの状況でございまして、この年が小・中合わせて64人だったわけですけれども、平成23年度には32人と、ピークの半分になったわけでございます。そして、今年度でございますが、１月末時点で18人でございますから、去年の32に対して18ということで、非常に顕著な成果を出してくれているというふうに把握しております。なお、この18人は、御承知のように30日以上の欠席をした者でありますから、その18人の中には不登校の傾向が解消されて既に学校へ復帰している者もいますので、実質は18引く――マイナスなんですが、カウントとしては18人ということでございます。
そして、その不登校の解消ということでございますけれども……
（「いじめも含めて。解消。わかれば」と呼ぶ者あり）
○教育長（高田英弘君） いじめと不登校の解消ということでございますが、いじめの対応につきましては、いじめられている児童・生徒のことを第一に考えて、心に寄り添った指導を行うとともに、学校だけで解決しようとせず、速やかに教育委員会に報告し、保護者、関係機関と適切な連携をとって、もうありとあらゆる、総力を挙げて取り組んでいくということを指導しておるところでございますし、日々の学校生活の中で子供たちの様子について情報把握を丁寧にし、いじめの兆候に気づいた場合は組織的な対応ができる、あるいはスクールカウンセラーを積極的に活用するなどの取り組みをしておるところでございます。いじめ件数が少なくなってよしとするということに安閑とせず――誤解をいただきたくないんですが、私としては、いじめの報告があれば、よく見つけたと。よく見つけた、じゃあどう解消するかというような姿勢で取り組んでいく教育委員会の姿勢こそ大事だろうなということを思ってございます。
具体的な取り組みとしては、アンケートの実施でありますとか、今年度からは学期末の懇談会で担任が直接保護者に、お子さんのいじめに気づくことはないかとか、あるいは、逆にお子さんがいじめているようなことはないかとか、そういうことをヒアリングしております。あと、府中市の特徴といたしましては、中学校の生徒会の自治活動――４つの中学校が夏休みに合同の生徒会の執行部の会議、研修会を開きまして、各学校でいじめがないようにアピールをしていくなど、中学生のコミュニティーを中学生が自分らのコミュニティーとして確立していくという、そういう自治活動にも力を入れていることも成果にあらわれているんかなということは思ってございます。
そして、不登校の解消でございますが、これは担任が１人で抱え込むんでなくって、スクールカウンセラー等と連携をとって学校で組織的に取り組んでいくということを大切にしているところでございまして、ここらが成果につながっているんかなということを思います。もう一つは、府中市が設置をしてございますスマイルルーム――教育委員会の２階にございますが、そこへの連携、相談もふえてございまして、学校と連携した取り組みが功を奏して、不登校児童・生徒数の激減というような成果につながっているのかなということを思いますし、ことしは初めて、スマイルルームに在籍するといいますか、通籍している生徒がそこで学力や生活力を高めまして、今年度の普通高校に進路が決定できた、すなわち、今度の４月から高校へ進学できる、そういうケースも出てきております。これらはスマイルルームの相談員や指導員が学校に出向いて相談を受けたり、あるいは家庭支援ができるようにということで、昨年度、制度設計を整えましたので、そういうことと小中一貫教育の教育活動のリンクということがこのあたりに成果としてあらわれているのかなということを思っております。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） 教育長さんは、言葉は悪いけど、よく見つけたって言うとおっしゃいましたけど、言葉は悪くありません。私も、よく見つけたっていう気持ちで――現場ではなかなか、本当に見えないんですよ。まして、子供たち同士では、いじめられるほうも、誰かに言ったらもっといじめられる、それから、いじめたほうも、チクったなっていうことでまたぐるぐると、本当にエスカレートしていくものですから、中へ中へ込み入ってしまいます。本当に幸いなことなんですけども、まだ府中市がこのいじめについて大津市のように明らかになったそういった事件というのはありませんよね。でも、もうそれすれすれ、寸前まで行っているという事件は私も幾つか承知しています。僕、本当に飛びおりようと思ったんだよっていう、それを何とか食いとめてもらったというようなことも実際にあります。これはもちろん担任や校長先生にもお話ししてありますけども、表に出ない、出してもまた難しい問題であるだけに、本当にもう、よく生きていてくれた思うんですが、大変な問題なんです。
今、いろんな御配慮をということで、ありがとうございました。ぜひ、学校の中だけでとか、教育委員会の中だけでというんじゃなく、みんなで包んで解決していこうという府中市になってほしいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
それでは、私、もう一つ出しているのが、いじめにかかわった生徒の卒業後の配慮といいますか、それについて前回もちょっとお聞きいたしました。高等学校へ入ればもう高等学校の管轄で、府中市の教育委員会は、あくまでも幼稚園、小学校、中学校までですよね。その後もいろんな、訪ねて来た子に対応するというような答弁も前回ありましたけれども、本当に必要な子というのは、数は少ないんですけれども、命がけで生きているんですよ、今もね。成長して、20歳過ぎても、いじめられた子がいじめた子に途中で会ったら、やはりそれは続いているわけです。とうとう入院してしまっているという人もおります。さっき、スマイルルームで勉強して、そこから高校にも入学できたと。大変うれしいニュースですけども、そのスマイルルームをちょっと拡大して、中学校を卒業した子にも何とか、誰かを配置してでも、駆け込みといいますか、声を聞いてやる、ＳＯＳをここへ出してくれる、そういったようなことを――時間がありませんので、余り言えないですけども、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、それについて何かあればお答えください。
○議長（平田八九郎君） 高田教育長、答弁。簡潔に。
○教育長（高田英弘君） お気持ちはよくわかるところですが、スマイルルームはその設置の要件もございまして、義務教育を卒業した子供について対応するということは困難であると思いますが、今のような社会状況というのは府中市だけの問題じゃございませんもんで、私としても課題意識というのは持っておるところでございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
じゃあ最後に１つだけお聞きします。教職員の健康の問題ですけども、今、休職されている先生も相当おられますが、休職された教職員の中で、精神疾患の方が復職される場合のサポート、これはどのようにされているでしょうか。この点だけお聞かせください。
○議長（平田八九郎君） 高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 精神疾患の場合、180日を超えると休職になるわけでございますが、医師から復職可という診断を受けた段階で、約１カ月、すなわち４週間かけまして、最初の１週間は例えば半日、次は給食を食べるまで、最後の４週間目はフルタイムというふうに、徐々に予行演習といいますか、それをしながら、本人も記録を残して、そのことを校長も記録し、本当に復帰ができるかどうかというような準備をして、それから、これならもう復帰して可能だという判断ができました段階で復職をさせるように、そういうサポート制度を適切に活用しております。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 湯藤弘美君。
○12番議員（湯藤弘美君） ありがとうございました。今、初任者研修とかいろんなことで、校内での先生方同士のかかわりというのが昔に比べて少なくなっているように思うんですけれども、またそういったことについては後日お聞きしたいと思います。なるべく先生方が安心して心豊かに仕事ができるような、そういった勤める環境であってほしいなということを念願して私の質問を終わらせていただきます。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これを持って日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。
続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。
能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） 府中市の財産区の問題について少々質問してみたいと思うんです。特別地方公共団体であります財産区、府中市内に51あると言われております。これらの財産区が所有する土地とか金銭などの現在の所有者は誰なのか、そもそも財産区とはどういうもんかということを一、二分で答弁してください。同時に、昨年整理方針が出されたんでありますが、今の時期に何で出されたのか。あるいは、府中市の財産区のどこに問題があるのか、ここらについてまず聞いておきたい。
（19番議員 能島和男君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 財産区でございますが、財産区は地方自治法に定める特別地方公共団体でございます。その財産区を今なぜ廃止とか移行なのかという御質問でございますが、この件に関しましては、昨年の３月議会の冒頭だったろうと思いますが、整理方針ということで御説明いたしました。繰り返しとなりますが、府中市の財産区が地方自治法の規定から逸脱した状態になっていることとか、財産区住民の世代交代により財産区財産の取り扱いが曖昧になってきていることから財産区を見直すことが必要となり、見直し策を検討いたしました。その中におきまして、財産区の財産はこれまで地域の方々が地域の財産として管理されてきたものでありますので、財産区からの移行形態として認可地縁団体への財産譲渡という方法が最も適していると判断して現在進めているものでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） ついでに聞いておきたいのは、現在の財産区の公金といわれる金ですね。金銭。これは公金でありますが、私はやっぱり法人格の公金かと思うんですが、府中市の一般会計とか特別会計、これらの公金とこの財産区が保有している公金とイコールですか、それとも違いますか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 財産区が保有している金銭という問題でございますが、この件につきましてはただいま係争中でありますので余り詳しくは御説明できませんが、裁判の原告にとりましては、この財産区は地方自治法上の財産区とは異なり、入会集団であり、預金を含めた不動産などの財産は入会集団の総有に属する財産であると主張されております。
市の立場から申しますと、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、財産区は自治法上の特別地方公共団体であり、その所有する現金は公金と判断をしております。予算の計上の問題ですが、この金銭につきまして予算計上していない理由でございますが、これまで管理会に現金管理を委託してきたという経過を重視いたしまして、特別会計の設置とか一般会計での区分管理というのは現在行っておりません。当分の間は現状に近い形で管理を続けていきたいと思っているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） 現状のまま管理を続けていきたいと。見直されるまではそれでいきたいということでありますが、だったら、今の財産区の全部のこの所有者、所有権利というのは市にあるんですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 市長が財産区管理者とはなっておりますが、先ほど申しましたように、財産区は特別地方公共団体という別個の団体でございますので、そちらのほうに属するというものでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） じゃあ、違うということですね。違うんですね。はい、安心しました。じゃあ、25年度末までに現在の財産区を見直しますという方針でしょう。25年度といったら――今24年度中でありますが、だから、見直しの方針が出てざっと１年たちます。あと１年で51の財産区の見直し、移行というものができるのかどうなのか。可能なのかどうなのか。その点をひとつ聞いておきたいと思うのと、この間、どのような見直し作業が行われてきたのかも聞いておきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 先に現在の状況をお話しさせていただきます。先ほど御指摘のように、市内には51の財産区がございます。現在、担当課のほうで各地の財産区へ赴いて、財産区制度につきまして移行理由などを説明し協議を行っているところでございます。財産区は制度や成り立ちが非常に複雑でございますので、まずはその点の理解を得られるよう努めているところでございます。先ほど申しました具体的な認可地縁団体の意向につきましても、現在３つの財産区から前向きな回答を得ておりまして、規約の内容などについて詳細な協議をしているところでございます。財産区の移行の問題につきましては、財産区管理会委員の方々や住民の皆様の御理解、御協力が得られないまま市において一方的に進めることはできませんので――ちょっと言い漏らしましたけれども、現在の説明会開催状況ですが、51財産区中28財産区で説明会を実施しております。時期でございますが、このような理由から、当初予定しておりました平成25年度内の事業完了は不可能となるかもしれませんけれども、引き続き財産区の方々の御理解を得られますよう粘り強く取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） 28の財産区で説明会を開いて、大体３つの財産区の御了解をいただいた。もちろん、話す過程ではいろいろ御協力をいただくのは当然のことでありますが、そういうことですね。それで、12月の議会のときに、確かに答弁があったと思うんですが、いわゆる各財産区の状況の把握に努めると。もちろん、把握しなければ進められないんですが、この調査がどのように行われたのか。簡単に言えば、それぞれの財産区の歴史があろうし、あるいはまた構成もあろうし、財産の多寡もあろうし、異なっておると思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 市のほうで財産区の台帳等は所持しておりますけども、各財産区の実情については、財産区に直接聞き取る方法しかございませんので、先ほど申しました28カ所での説明会――今後も説明会を開催いたしますけども、そのような場で個々の実情を把握するように努めているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） 努力されとるところはわかるんですけれども、なかなか至難な仕事だと私は思います。財産区にもいろいろあると思います。例えば、土地だけ、いわゆる山林だけお持ちの財産区の方は、移行されたとしたら山の管理だけをしなきゃならない。今、実際に山のてっぺんのほうに上がって掃除だけして、仮に出られなかったら出不足を取られるというような状況の中で、じゃあ移行を望みますということになかなかならんのじゃないですか。あるいは、これはあるところの例でありますが、30年前に大議論したから私、覚えとるんです。財産区はいわゆる法人でありますが、その財産区の土地に市が借地料を払っとる。30年間以上払っとると思うんですが、そういう例もあります。例えばそういうところだったら、まあまあ協力しようかということになると思うんですが、そこらについてはどうですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 議員御指摘のように、今まで説明会をした中でも、いろいろな御意見ございます。率直に申しまして、市に引き取ってくれというようなところもございますし、一概に全て地縁団体に移行するというのは非常に難しいかもしれませんけれども、今後、どういう内容が出てくるかもわかりませんけれども、それぞれ個々に対応をして、でき得れば、市としては認可地縁団体のほうへ全て移行をしていただきたいと思っているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） 方針書にありましたが、移行先についてまず聞いておきたい。どういうところに移管されるのか。そういう話が進んでおるのか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 先ほども申しましたように、市といたしましては、地縁団体のほうに移行をお願いしたいと思います。当初、生産森林組合というようなこともありましたけども、税金等の問題とかいろいろ総合的に勘案しますと、地縁団体への移行がベストではないかと判断したものでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） 先ほど言いましたこの移行の形態なんですけれども、簡単に言えば、本当に山のてっぺんで草がぼうぼうと生えとる、木が茂っとる、生い茂っとる、それだけが財産というところはなかなか移行に同調できないのは、誰が見てもそうじゃないですか。あるいは、場所によったら収入源になっとるところもあるし、実質そういうことがあったから問題になっとるわけでしょう。だから、そういう点で私が危惧するのは、25年度中にやるといってもなかなか至難なわざだということを私、言うんですが、その点、市長どうですか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） ちょっと議論を整理させていただくんですが、現実にいろいろな状況があって、その手続は簡単には進まないのではないかという議員の御指摘は、私も確かにそのとおりだなと思います。しかしながら、今の財産区制度をそのまま放置する、これも非常に弊害がある。言ってみれば、特別地方公共団体として五十何ぼの団体があって、事実上はその会計を任せっきりにしている、野放しというと失礼ですけども、市が余り管理していない状態にあると。ですから、さまざまな問題が生じかねないと。いろいろ公金が不適切な使用をされてしまうのではないかとか、そういったことが起きかねないと。これは方針のときにも御説明申し上げましたけども、財産区そのものが、ある意味、入会権とか旧慣使用権とか、本来の財産区の姿とはちょっと異質なものがまざり込んだ形になっておるわけでございまして、違法とまでは言いませんけども、若干イレギュラーな形のまま現状があるわけでございます。
この現状を放置することは、これはできないと。だから、いつかは正さなければいけないと。いつかは直さなきゃいけない。このことについては、皆さん反対はないと思うんです。今のまま放置しておいたんじゃあだめだと。財産区制度がちょっと歪曲して使われているわけでございますから、これはだめだと。だから、何とかしようということについて恐らく異論はいただかないと思うんですが、これをどうやるかという技術的な話になると、今、議員がおっしゃったようにさまざまな状況――財産、金銭とかそういうもののある財産区もあれば、ただの重荷になっているところもあります。だから、それは現実的な解決策をそれぞれに見つけていって、ちょっと時間はかかっても最後まで、25年度中に全部できなくても、26年、じゃあ27年というふうに、今のこの正常ならざる状態は解消していかなければいけないという問題だと。だから、できる、できないという問題ではなくて、多少もくろみよりも時間がかかってもやらなければならない問題だという立場で臨みたいと思います。ですから、議員がおっしゃるように、それまでにできるのか、できないじゃないかとかいうお話もそれは確かにあるけれど、仮にできなくても、できるまではやる必要があるという問題であることを御理解いただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） だから、今まで60年の間に解決しなければならなかったものをやってないという、やるべきことをやってないという反省の上に立って今回やっていくということだろうと思うんですが、じゃあ仮に51のうち10とか12の財産区がオーケーされた場合には、直ちにこれは登記なんかするわけですか。あとの残りは、これはどうするんですか。今のままずっと４年、５年、放置しとくわけですか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） ですから、一気に全部はできないし、時間もかかる情勢は、現実はあるかもしれませんが、できるところから順次、地縁団体に移行させていくということを続けていきたいと。放置はしません。要するに、何らかの形で財産区という形が解消するまで粘り強くやる必要があると考えております。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） それから、聞いておきたいのは、移行の形態ですけれども、地縁団体を構成して、その地縁団体に移管するということになるわけですね。その地縁団体の構成とかなんとかいうのは、そこの地域が自主的にやられるわけですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 財産区についてはそこの町民、区民全てを構成員とするものでございますが、地縁団体につきましてはそういう規定がございませんので、その地域の関係者で、数の多少はございますけども、構成員を決めていただくということでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） それから、多少触れていきたいと思うんですが、この整理方針には余り触れてもらいたくないというふうな意向でありますけれども、この整理方針をざっと読んだときに、やはり私が感じるのは、何か一方的な、威圧感を感じるんです。整理方針書としては少々威圧的な内容じゃないですか。
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 昨年の整理方針が威圧的ということでございますが、市が長年放置してきたということもございますが、具体的にこの整理のきっかけとなったものは、ある１つの財産区が非常に高額な現金――103人に対して40万ずつ、4,120万という金額を構成員に分配したというような匿名の通報がございまして、管理会長に事実確認を行ったところ、そのことを認められました。その後、こういう取り扱いを正すようにいろいろ説明を申し上げたんでございますが聞く耳を持っていただけず、今後も引き続き不当な取り扱いが継続されるおそれがあったため、銀行等の取引の停止等をいたしまして是正をするように促してきたわけでございます。そういう中で全体に整理方針を出すということでございましたので、多少きついといいますか、厳格な文言を使ったものでございます。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） 具体的な問題とつながっておるので少々勇み足のような文言になっとるということだろうと思うんですが、しかし、整理方針というのは51財産区を対象に出されたわけでしょう。あれは特定の財産区対象の整理方針ですか。51でしょう。じゃあ、初めてあれを受け取ったときに――ハトが豆鉄砲を食うた感じの状況もあったというふうな報道もあったけれども、あれを受け取ったらびっくりしますよ。やっぱり、協力を得るなら得るような文章表現にせにゃあいけんと思います。はっきり言います。それと……
（発言する者あり）
○19番議員（能島和男君） いやいや、整理方針だから。それと同時に、簡単に言えば、どこかを想定したような文章でしょうね。全体に対しては、説得力に欠けると思う。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） そんなことはないと思います。確かに、きっかけになった事案はございましたが、長年非常に不適切な状態で放置を続けてきて、だから、その結果そういう事案も起きたわけでございまして、これは一刻も早く正さなければいけないという我々の危機感から、多少角張ったというか、そういうことになったかもしれません。しかし、そうやって一日も早く正さなければいけない問題だということを伝える意味でも、必要な措置だったというふうに思います。これを受け取ったほうがびっくりする云々という話をおっしゃいましたけども、要するに、認識をいただいて、これは早く何とかしなければいけないという危機感を持っていただかないといけない。言ってみれば、余りおっとりと、だらだらとやっていたら、今度はまた60年が70年になり、80年になりというような放置期間が延びるばっかりでございますので、それは一気呵成に片づけたいという我々の気持ちはこういうところにあらわれているわけで、そこは受けとめていただいているものと、それぞれの財産区でも、もう今は余り誤解なく受けとめていただいているものというふうに思っております。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） ちょっと話はもとへ返りますけれども、この移行を希望されて順次移行していくということでありますが、移行できずに４年も５年も――私は出てくると思います。そうした場合には、じゃあ今までどおりの扱いといいますか、執行されるということになると、さっきおっしゃった公金ですか、金銭、そういうものの取り扱いについては、特別の会計制度を設けられるとか、そういうことはもう全然ないんですか。今のままずっといくんですか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） できない前提での想定というものは余りいたしたくないんでございますが、要するに、財産区として不適切な状態を今まで続けてきたわけで、これを適切化するというのは、これはある意味本末転倒でございます。要するに、旧慣から発してこういう財産区という形態を長年――これ、言葉が難しいんですけども、活用して現状を維持してきているわけです。悪用とはいいません、活用して……
（「放置していた」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） だから、そういう状態を、会計管理もせずに放置してきたという行政の責任もございます。ですから、こういったことを――今さら特別地方公共団体をまた五十何ぼ追認するというようなことは、これは過去の整理の問題が発生しますので、でき得ない。じゃあ今までどうしていたんだという話が生じますので、それはなかなか現実の話にならない。したがって、現状をなるべく温存できる形態として地縁団体がよかろうということで。要するに、変えるというよりは現状により近い、現状をなるべく変えない、侵害しない形の形態で合法的なものに変えようというのが考え方でございます。ですから、できないからじゃあ財産区として特別会計をまた何十個も市につくって、それでそれを公共団体として管理していくとなると、一つ一つのそれぞれの地域の土地が一つ一つの公共団体になるわけで、そんなことを今さらやり得ないし、やりたくもないという問題でございます。
ですから、何度も申し上げますけども、この地縁団体にするというのは、ある意味現状を、持っていらっしゃる方々の現状、権利を守れる一番の方法なんです。確かに、もう価値のない草ぼうぼうの山だとか、そういう場所もあるかもしれません。あるかもしれませんが、言ってみれば制度形態としては最も現状を温存できるやり方としてお勧めしているわけで、これは皆さん理解が進んでいるものというふうに思います。
○議長（平田八九郎君） 能島和男君。
○19番議員（能島和男君） だから、もし移行するとすれば、今そこの財産区が所有されとる財産ですね、いろんなもんがあるかわかりませんが、それはそのままそっくり移行すると。金銭も、土地も、そのほか、建物があれば、そういうものも全部移行するわけですね。お隣の自治体では、何か特別会計方式をとっておられるというふうなことも聞いたし、あるいは、所有されとった金銭なんかもその特別会計に包含されたとかいうことも聞いておりますけれども、府中市の場合は全部そのままですよね。
（発言する者あり）
○19番議員（能島和男君） そのままですか。それじゃあ、もう財産区によっていろんなケースがあって、いろんな事例が起こってくると思うんです。それはそれで前向きに転がすんだから、いろんなことがあったらそれは前向き、それはそれでいいんですけれども、そういうところが一つは危惧されると思うんです。
それから、もう時間が余りないんですが、さっきの整理方針の問題ですが、これは政治倫理条例を2007年12月に数人の議員さん方がすとんと出しているのと同じようなケースなんですね、逆に言うと。
（発言する者あり）
○19番議員（能島和男君） 寝耳に水みたいな。憲法違反になるだとか、あるいは賠償責任が発生するおそれがあるだとか、刑事事件の対象になるだとか。話し合いの前提としてそういう文言とか――私は、やるべきでない、あくまで話し合い通じて解決していくべきだと思っております。そのことを訴えてこの財産区問題を終わります。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 10分間休憩します。
午後２時８分
○議長（平田八九郎君） 再開いたします。
午後２時23分
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○議長（平田八九郎君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。
末宗龍司君。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） お疲れでございます。公明党の末宗龍司でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告文に従って行いますので、よろしくお願いいたします。
昨年12月の衆議院選挙で、再び自公連立政権が誕生いたしました。新政権は、２月26日に成立した平成24年度補正予算と来年度予算案とを一体とした15カ月予算を、経済再生と東日本大震災の復興の前進を切れ目なく行っていくための予算と位置づけられております。特に13兆1,000億円の大型補正予算では、前民主党政権とは基本的な考え方を変え、政策の基本哲学を、これまでの縮小均衡の分配政策から成長と富の創出の好循環へと転換させると明記、その上で、いわゆるアベノミクスと言われております大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、強い経済を取り戻す戦略を掲げておられます。特に公明党は補正予算に関し、さきの衆議院選挙で公約した防災・減災ニューディールを進めるよう求めてまいりました。この主張は、緊急経済対策の中に事前防災、減災のための国土強靱化の推進、災害への対応体制の強化等として盛り込まれ、補正予算の大きな特徴となっております。公明党が求めた防災、減災のための公共事業は、従来型の公共事業に対し、命を守る公共事業という観点が一番の違いであり、我が国の経済の活性化をもたらすことも確かでございます。
この補正予算には、大規模災害に備え、トンネルや橋、道路などの社会インフラの点検、補修を推進するほか、地方自治体が管理する社会インフラの老朽化対策を促すため、使い道を防災関係に絞った防災安全交付金が創設されておりますが、府中市での取り組みについて、まずお伺いをいたします。
（16番議員 末宗龍司君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） それでは私から、今回の補正予算の編成方針についてお答えをさせていただきます。
昨年12月に発足いたしました新政権が掲げる経済戦略に基づきまして、ことし１月11日に、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されたところでございます。その中において示された具体的施策に適合し、かつ緊急経済対策に資する事業を国の平成24年度補正予算（第１号）に対応して実施するために、投資的事業である10事業をこのたびの３月補正で予算化させていただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、公共施設の防災機能強化を図るための市役所の本庁舎耐震化工事などに２億8,705万6,000円、安全・安心な道路空間の形成を図るための本山鵜飼線などの市道改良工事、また、市道の道路点検業務に5,100万円、同じく、用土橋など橋梁補修工事と橋梁点検業務に6,300万円、良好な都市や水環境の整備を図るための公共下水道汚水管埋設工事に5,000万円、そして、農業の体質強化を図るために実施する農道舗装工事事業などに1,050万円、総額４億6,155万6,000円を計上いたしております。また、各事業の財源となる補助金確保につきましては、地元選出国会議員等を通じまして国の所管省庁に要望書を提出するなどの取り組みを行い、その結果、各事業の補助金につきましてはほぼ満額が措置されたという状況でございます。以上です。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。府中市では10の事業に取り組むというお答えをいただきました。この防災、減災についての考え方でございますが、昨年12月に中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落いたしました。この事故が発生する前に一度も点検をしていなかった――各自治体に国交省がアンケート調査をしております。そうしたところ、692自治体のうち約６割に当たる402の自治体が、あのトンネル事故前に全然点検をしていなかった、つくったまま何ら点検もしていなかったという状態でありました。これを受けて国交省は、トンネルや橋、路面といった道路施設に関する市区町村向けの点検要領をこのたび初めて作成をして自治体に配付するということが新聞に載っておりました。点検要領とかそういった基準みたいなものが策定されて各自治体へ来る、これをもとにして総点検ということになるんかなと思うんですが、この辺の実態はどうなんでしょうか。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 議員、紹介いただきました総点検実施要領案というのが３月４日付で本市に送付されています。この実施要領は、橋梁、舗装、トンネル、横断歩道橋など、総点検の参考にしてくださいということで送られてきたものでございます。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） これからそれに基づいて、市内の、府中市が管理するインフラの総点検を実施されていく計画を立てられるんですか。どうなんですか。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 我が市では、今回の緊急経済対策で、まず橋の点検、路面の舗装の点検、橋梁補修工事を予定しております。補修工事につきましては、水道管の老朽管更新とあわせた工事として、用土橋の補修設計及び補修工事を行う計画としております。今後、老朽化橋梁の急速な増大に対応するため、損傷が小さいうちに予防的な補修及びかけかえを計画的に行うことにより、橋梁の長寿命化並びに橋梁の補修、かけかえに係る費用の平準化を図るため、このたびの緊急経済対策を活用し、橋梁265橋の点検を行うことで、市道として管理している362橋梁の全ての初回の点検が完了します。今後も定期的に点検を行うことで通行の安全の確保を図ってまいります。市道舗装点検につきましては、路面画像撮影車による調査を行い、路面のひび割れ率を求めて補修の優先度を定め、計画的に補修を行ってまいります。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。とにかく、総点検を実施して、悪いところから優先順位を決めて取り組んでいただく、ここがポイントでございます。このたびは悪いところから順次直していくわけですから、考えようによっては無駄がないわけです。悪いところから急いで直していく、優先順位を決めて順番に直していくということで、これまで公共事業に対しては無駄とか悪いイメージがついておりましたが、このたびはそういう観点から非常に的を射た対策ではないかなと、このように思っております。ぜひとも総点検を実施していただいて、優先順位を決めて取り組んでいただきたいと要望もいたします。
この防災、減災対策については、将来のことはわからないんですが、一応10年間、集中的にやっていくというぐあいに私も伺っておるところでございます。じゃあ府中市で、先ほど言われたいろんなインフラ点検の場所があるわけで、この10年間でどれくらい対応ができるのかなと思うんですが、このあたりはどうですかね。今いいもんでも、10年たてば悪くなるわけですが、そういったところもあわせてどのような対応になるのかなということをお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） この10年間でという話ですが、ちょっと先に――インフラの点検に触れた補修の中で、早急に取り組むものとして、先ほど橋梁とあわせて用土橋の配水管という話をしましたが、用土橋に添架してあります配水管が老朽化しております。平成24年度で設計を行っておりますので、これは25年度で工事を行ってまいります。また、そうしたインフラ施設の中で一番大事な水道施設、また管路の整備についても、水道ビジョンを策定し、事業計画に位置づけておりますので、計画的に整備を進めてまいるようにしております。なお、管路につきましては、耐震管での施工を行っていくようにしております。水道関係施設については、水道ビジョンがまずはおおむね10年を目標にしておりますので、ここらについてはこの計画に沿って対応していけるかなというふうに思っております。
橋梁、道路などについては、これから調査を行い、状況を把握していくわけですから、補修箇所の量がどういう状況かということもありますので、こうした10年間での工事件数については――調査が終了して優先順位を決めて計画的に補修を行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。
それでは２番目の、今後の農政についてお伺いをいたします。去る２月23日に、日米首脳会談が行われました。環太平洋連携協定――ＴＰＰ交渉への日本の参加問題では、全ての物品が交渉の対象とされるという原則論を示す一方で、日本国内の反対論に配慮し、両国とも関税撤廃の例外にしたい品目が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まるとして、ＴＰＰの交渉参加については安倍総理に一任することが決まったようでございます。恐らくこの問題は、早いうちに交渉参加という発表になるんではないかなと私なりに考えているところでございます。ＴＰＰには参加されるであろう、避けて通れないだろうと私も思っております。そうなった場合に、今後の農政はどうなるのかというのが私たち一番心配をするところでございます。そこで、この問題については国とか自治体、農業関係者など、みんなで真剣に考えていかなければならない問題だと考えております。
国は、攻めの農林水産業を目指す方針で、今年度補正予算でも、水田の多面的機能を維持する社会政策と担い手の育成支援に軸足を置く、産業政策を重視した予算づけとなっております。地域の農業環境を守る農業農村整備事業は、農家個人の努力ではとても対応できる話ではありませんが、防災、減災対策の視点を踏まえながら、本年度補正予算、来年度予算で積み増ししていく方針は、食糧安全保障の強化、自給率向上の土台を固める意味でも必要な政策だと思っております。
そこで、こうした国の方針があるわけですが、府中市もこの方針に沿った予算編成になっているのかどうか、この点について伺います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 先ほど総務部長が全体的に答弁していますのでダブるかと思うんですが、本市におきましては、このたびの国の補正予算を受け、新年度計画しておりました農業体質強化基盤促進事業の事業費、1,050万円の前倒しや、加工用農産物生産モデル事業などに取り組み、力強い農林業の推進のため国の方針に沿った積極的な予算編成といたしております。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。
それでは、農業農村基盤事業で個々にお伺いしますが、これまで、特に水利関係とかこうした農村整備事業関係については、広島県が法人支援という方向を出しておりました。法人が設立した地域であれば、そうしたところにも取り組んでいただいておりまして、法人を設立してないところはそういう事業は後回しにされてきたというところがあるわけでございます。このたびの補正予算では、防災、減災というところが前面に打ち出されておるわけですが、これまで対象外であった水利施設も対象になるのかどうか、その点について伺います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 今、議員紹介いただきましたように、広島県は、農業農村整備事業において、農業の法人化を推進するために法人化された地域に法人支援として事業を集中するよう指導されております。大規模化及び効率化を進め、力強い農業を確立するための法人化は、これからも継続していかなければならないと考えております。予算に限りがある以上、選択と集中は今後も続けなくてはならないと考えています。しかし、危険ため池の改修につきましては、本年度補正予算で御承認いただきました突計池ため池のように緊急対応しております。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ちょっとわからなかったんですが、法人を設立していなくても対象になるということなんですか。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 危険ため池の場合は一応対象になって、今回、補正予算で対応しているということでございます。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。
それでは、もう一点、来年度予算の――ちょっと新年度予算に入って申しわけないんですが、チャレンジ枠で府中産の漬物用白菜の生産の促進を掲げておられます。私の考えでは、府中市の意欲を感じる予算だと見とるわけです。先ほど言いましたが、ＴＰＰに参加ということでこれまでの農業が大幅に、大きく変わっていくんだろうと。こういう中で、これまでの農業から発想の転換のきっかけになることを期待して応援もしていきたいなと、こう考えておりますが、このチャレンジ枠の具体的な説明と、また、目標といいますか、生産量をどれぐらいもくろんでおられるのか、このあたりについて伺います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） チャレンジ枠の具体な説明ということでございますが、大手漬物製造会社のピックルスコーポレーション関西の広島工場がことし６月から操業することにあわせ、原材料となる野菜、白菜を継続的かつ安定的に地元から供給し、稲作中心の農業からの転換を図り、農業の多角経営を促進するとともに、農業所得の向上及び新規就農者の増加を図ることを目的としています。野菜づくりにつきましては、苗の植えつけ、白菜やキャベツなどの重量野菜の収穫に係る労働力が課題であり、これらを解決するために植えつけ機及び圃場内での運搬機を購入し、市内の大規模生産者に貸し出しを行う支援を考えているものでございます。ピックルスコーポレーションは、年間1,300トン程度の白菜の量を求められています。その中で、市内産としては約半分の650トン程度と考えております。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。
それでは３番目の、里山を守る、このことについてお聞きをいたします。現在の新政権が目指す、長引くデフレから脱却し、強い経済を取り戻すとの政策により、株価の上昇が続いております。輸出企業は軒並み収支を改善しており、先行きに明るい兆しが出てまいりました。しかし、一方、ガソリン、灯油など石油製品は値上がりが続き、家計を圧迫しております。石油元売価格の上昇と後進国の目覚ましい経済発展で、今後も高値で推移するものと考えられております。
私はほとんど毎日、県道矢多田阿字線を通ってこの府中市へ出ております。阿字へ出るまで山道が７キロ程度あります。道路のそばを流れる水は大変きれいでございますが、山は荒れ放題でございます。間伐材は放置したまま、雪や風が吹くと枯れた松や雑木が倒れ、道をふさぐこともたびたびあります。放置すると邪魔で迷惑な木材でも、利用すると燃料になります。仮に、化石燃料よりも安い燃料として活用することができたら――こんなにもったいない話はありません。まさにイノベーションでございます。府中市の面積のうち約７割が山林でございます。また、過疎化が進む中で里山も荒れてきております。こうした木質バイオマスへの取り組みが里山の荒廃を防ぐことにもつながっていくと考えます。また、国も強い林業――木材産業構築緊急対策として予算化もしてくれております。今がチャンスだと思いますが、市の御見解を伺います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） バイオマスが今チャンスという御質問でございます。電気料金の値上げや円安による原油価格の高騰から、既に広島県内でも、主に建設廃材を利用した木質バイオマス発電に取り組まれている企業もございます。府中市におきましては、平成23年度の数値になりますが、950立米の間伐材が放置されています。350立米は出して利用されております。しかし、間伐材を搬出し燃料として利用するためには、地形的条件によっては膨大な費用がかかるため、その購入価格と比較しなければなりません。林道や作業道沿いの森林であれば可能であると思いますが――購入単価は、広島県の目標価格として屯当たり１万2,000円と示されておりますが、まだ確定はしておりません。間伐材といえども利用すれば貴重な資源となるわけでありますので、購入単価が発表されましたら、間伐材の搬出、プラントの設置などについて調査、研究していきたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
実は今、地球温暖化ということで、東日本大震災が発生するまでは京都議定書という――森林は二酸化炭素を吸収するわけです。そして、山を元気にすればそれだけ地球温暖化が抑えられていくということで、世界的にもこの森林の効果というのは――これもお金に換算されて取引されるようになっております。山もやりようによっては価値を生むわけです。確かに、東日本大震災で少し電気が足りないといいますか、原子力が使えないということで、今どんどん石油をたいて電気を起こしております。ちょっと今、二酸化炭素どころではない、緊急対策で方向が違うようなんですが、これが一段落すれば、やはりこの地球温暖化という問題は大きな問題になってまいります。そうしたことを考えると、ぜひとも山をもう一度見直していただきたい、そういった一つの方法として木質バイオマスというのも非常に有効な資産だと、このように考えております。ぜひともいい方向に向けて御検討をよろしくお願いいたします。
次に、農林中金総合研究所特別理事の蔦谷栄一さんという方がおられまして、農村の、農業の将来ビジョンとして、「21世紀型の成熟社会として国民の生活を重視し、モノやカネではなく生命を中心とする「農的社会」をめざすべきだと提案したい。消費者と生産者が共に農業に参画するコミュニティー（共同体）を形成し、自然環境の保全など「農」がもたらす多面的機能の恵みを都市住民も享受しながら、皆が幸せを実感できる社会をつくる」ということが大事だと、このように蔦谷氏は将来の21世紀型の農業について見解を述べられておるんです。この点について、このことについての見解をお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 農業、農村については、率直に申し上げまして、なかなか展望が開けないと。いろんなことが言われております。そして、いろいろな農政が行われてきたわけでございますが、要するに、自治体レベルでは特にそうですが、もうどうしていいかなかなかわからない、ゴールが見えないというのが非常にフラストレーションでございます。そういう中で、議員に御紹介いただきましたこの蔦谷氏の論文というのを私も拝見したんですけども、これは言ってみれば一つの地域で取り組める農業、農村づくりの形なのかなと。まだ詳しくは私も理解しておりませんが、要するに近代化、大規模化を単に追い求めるだけではなくて、風土や特徴を生かした農業を追求していくべきであると。そういう上で、適地適作、多品種少量生産などの方向性――この中には農商工一体の地域づくりなども含まれるんですけども、こういった方向性を示して、そのための取り組みを具体的に上げてくれております。
幾つか紹介しますと、生産調整水田や草地資源等、地域資源の有効活用、水田の畜産的活用、それから、放牧の導入とか、都市農業も含めた多様な農業の振興、都市と農村との交流、食育など、総合的な農村づくりですね、こういったものを、それも具体的に我々がイメージできる形で示してくれております。大変ためになる、これからの参考にすべき論文だと思っております。中でも、農業の多面的機能を重視して、要するに、経営のみならず生産と生活が一体化する農村という形態を、兼業農家や自給的農家も含めた担い手も含めて、地域社会農業といったものをつくっていけというようなことを示唆してくれているわけでございます。言ってみれば、霞が関主導の農政――国から指示されてこうせえ、ああせえというのでやってきたわけでございますけども、そうではない、自分たちで取り組む地域社会農業といったものをそれぞれの地域、地域で、それぞれの条件の中で、商業や工業などとも連携してやっていくべきだというような、門が開かれるというか、目からうろこのような思いで読ませていただきました。まだまだ、そうはいっても快刀乱麻のような解決方法がすぐに見つかるわけではございませんけども、国が言ってきたからやるのではなくて、一つのこういう、自治体で取り組める地域型の農政というか、農業というか、そういったものを我々としてはやはり追い求めていかなければいけないと改めて思った次第でございます。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。私も農村部に、山の中に住んどるわけでございますが、先ほど言いましたように、府中市は７割が山でございます。９割は、山合いといいますか、里山に囲まれていろんな集落が点在している、これが府中市でございます。市街地は全体の約１割かちょっとぐらいでございます。そういったバランスを考えたら、何とか共存共栄できる、こういった農業というものを目指さなきゃいけないかなと思っております。ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、ドクターヘリについてお伺いをいたします。広島県は、広島市西区の広島ヘリポートを拠点に、ことし７月から、医療用ヘリコプター――ドクターヘリの本格運用を始めます。ヘリの受け入れ先は、緊急手術などができる高度な救急医療設備を備える県内18病院で、特に山間僻地や離島で暮らす人たちの緊急医療が大きく前進をいたします。このことについて、最近の新聞に載っておりました。こうした情報をわかりやすく市民の皆さんに広報してほしいと思うんです。特に上下地域――病院問題もあるわけですが、やっぱり現状の地域医療ということで、年々医師が減るたびに医療レベルが下がっていく、こういったこともあります。本当に緊急のときにはどうするんだという、確かに言われるのは本当によくわかります。こういった意味でも、広域でのドクターヘリ、こうしたところとうまく連携をとって、緊急のときには大丈夫ですよと、まずはこういった広報も皆さんにしていただきたいと、このように思うんです。また、ヘリポートですね、市独自ではどうもならないと思うんですが、県のほうと交渉していただいて、できるだけ――ヘリポートも１つよりは２つ、２つよりは３つあったほうが緊急医療にとっては効果が上がるわけでございますが、この点についての府中市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） ドクターヘリについてでございますが、御紹介をいただきましたように、都道府県が実施主体となりまして中国５県での相互乗り入れに関する協定の締結でありますとか、複数医療機関の協定体制を構築されまして、平成25年７月を目途に運航が開始をされる予定でございます。これまでは広島県防災ヘリコプターなどで重症救急患者の広域的な搬送をされておりましたけれど、救急医療専用で１機導入されるものでございます。基地病院を広島大学病院としまして、広島ヘリポートを常駐の場所とするなど、概要が公表をされておりますが、詳細な運航計画などについては、関係機関、関係医療機関等で協議、調整をされている段階でございます。広報につきましては市民の安全、安心を支える情報としまして、内容について県と調整しながら周知を図りたいと考えております。
次に、ヘリポートの建設の取り組みについての御質問でございます。現在、市内に専用ヘリポートはございませんが、ヘリポート適地としまして府中地区では中須グラウンドなど３カ所、上下地区では上下運動公園など９カ所の計12カ所が登録され、救急搬送に対応しております。ヘリによる救急搬送につきましては、事故等による救急搬送や高度治療のための転移搬送がございまして、状況により、消防の判断で、登録されたヘリポート適地が使用されております。これまでに市内では、上下地区で上下運動公園が使用されたケースもございます。中山間地域におきましては、ドクターヘリの導入は高度な緊急医療への対応や医師等による救命措置が行われるということで期待も大きいものがございます。市としましても専用のヘリポートの建設につきまして調査、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。合計で12カ所指定されとるわけですね。救急車と直接連絡はとられるんでしょうが、ぜひ市民にもこうした安全情報を――ぜひとももう少し広報に力を入れていただきたいと、このように思います。
次に、ＰＭ2.5についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、中国からの飛来が懸念される微小粒子状物質ＰＭ2.5が、ことしに入り69地点で環境基準を超える濃度が測定され、住民から問い合わせが相次いでいるようでございます。市民の皆さんの健康に直結する問題でございます。最新で身近な情報を市のホームページ等で発信していただきたいと思います。私もこのことについて県のほうへ問い合わせをしておりますが、市のほうへ何か御連絡でも来ておりますか。このことについてお伺いをいたします。また、放射能についても情報発信に努めていただきたいという市民の声も承っております。この取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 広島県では平成24年10月から微小粒子状物質ＰＭ2.5濃度の測定を始め、現在、広島市及び福山市を含め、県内10カ所で常時測定を行い、時間ごとの結果を広島県環境情報サイト「ｅｃｏひろしま」でリアルタイムに情報提供しています。この情報発信について、お問い合わせをいただきましたので、広島県と協議を行い、府中市のホームページからリンクできるよう３月５日に設定を行いましたので御利用ください。また、放射能情報についてもＰＭ2.5の情報と同じように府中市のホームページからリンクできるよう準備を行っていきたいと思っております。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。私たちが考えている以上に、今ごろいろんなアレルギーというか、花粉とか非常に反応される人が多いんです。私はちょっとそういう面で疎いんでございますが、そういう声を何人もの人からお聞きをします。本当にありがとうございました。
それでは、病院機構についてお伺いをいたします。昨年４月、地方独立行政法人府中市病院機構としてスタートして、早いもので１年になろうとしております。先日、多田理事長が
府中市民病院を紹介しておられる、岡山大学医学部第二内科同門会誌を拝見いたしました。少し内容を紹介させていただきます。
府中市の医療は医師の減少を引き金として縮小し、府中市街中心部の広島県厚生農業協同組合連合会
府中総合病院も、中心部から20数キロ北の山間地域医療を担う府中市立北市民病院も医師不足の波にさらされ崩壊の危機にありました。府中市の医療を守ろうという多くの方々の熱意と年余にわたる努力の末に、平成24年４月に、民間の
府中総合病院と公立の北市民病院が経営統合し、岡山大学と広島大学というふたつの大学の支援を受けて「地方独立行政法人府中市病院機構」が発足するという全国でも画期的な枠組みが出来上がりました。（中略）これからは医療の内容をより充実させ、「支える医療」の実現を目指します。（中略）「支える医療」実現のためには、チーム医療の推進と幅広く厚みのある地域連携が重要と考えています。
チーム医療としては、毎週行っている内科の「カルテ回診」ですが、医師、看護師に今年夏からは社会福祉士、理学療法士、時には栄養士も加わり、スタッフステーションでひとりひとりの患者さんに関する情報交換・意見交換を行っています。多職種の情報や知識が即座に共有でき方針決定が迅速に行えています。（中略）
地域連携の一環として、社会医療法人社団陽正会（寺岡記念病院）との協力のもと、「地域医療病院コンソーシアム府中」が立ち上げられました。若手やベテランを問わず地域医療や総合内科に興味のある医師の受け皿として生涯教育とサポートの体制を構築しつつあります。
ちなみに、この地域は、住民の方々は病院敷地の草取りをボランティアでしてくれますし（中略）、行政はコンビニ受診をしないようにと広報誌でよびかけてくれますし、院内のみならず院外でも医師を大事にしてくれる働きやすい町です。（中略）現実的な算段に頭をしぼりながらも、「健康に生きるノウハウ」や癒し、感心、サプライズ、ほほえみなどの「ささやかな感動」を提供できる病院にしたいなあとキラキラと夢見ています。
私、これを拝見して、何となくうれしくなるというか、非常によかったなという気がします。ここから私の考えなんですけど、組織は人で決まると言われます。府中市の大きな決断であった病院機構にこのようなお考えを持たれた理事長を迎えられたことは大変幸運なことだと思います。また、私たちの判断も間違いではなかったと安堵しております。
そこで、まず１点お伺いしますが、４年間の中期計画の初年度でございますが、両病院の経営状況について、この点からまずお伺いをしたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（伊達速人君） 府中市病院機構の経営状況でございますが、患者数の推移――４月から12月までの状況として、外来患者数は延べ10万398人で、計画達成率は98.0％でございます。また、入院患者数は延べ５万697人で、計画達成率としましては92.7％となっております。若干、入院患者数の達成率は低いものの、おおむね順調な状況であるというふうに考えております。収益の状況としましては、
府中市民病院は順調な傾向が見られますが、北市民病院につきましては計画よりやや下回っており、心配をしているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） 最後に言われましたが、
府中市民病院のほうはほぼ順調にいっておると。多少、北市民病院のほうは計画どおりいってないところがあると、こういう御感想でございますが、わかりました。
それでは、裁判の状況についてお伺いをいたします。北市民病院のほうの裁判です。この問題については、昨日も平成クラブの加藤議員が質問をされました。その中の答弁で、地域医療を守る会の人はこの裁判も運動の一環として捉えておられますので、あえてこういう言い方をさせてもらうんですが、地域医療を守る会の運動が北市民病院の経営にさまざまな影響を及ぼしているということでございました。
まず１点目が、大学医局への影響ということで、私も非常に心配をしておるんですが、訴訟に関連して、ホームページ上などで、病院がいずれ診療所にされるという、病院の将来について誤解をされる情報が医局に伝わっていると。医局では病院に対する印象を悪くされており、医師の招聘に大きな弊害が生じていると。私も、この守る会のホームページを見させていただきましたが、確かに、これまで出てきた地域医療を守る会のチラシが、それがそのまま掲示されているというような状況です。ただ、あの内容を見る限り――私たちはこの府中市におって、この問題が当初からわかって見ておりますので、ある程度はいろいろなことがわかるわけですが、あれだけ見ると非常に誤解されるであろうなという気が私もいたします。このことが非常にマイナス要因に働いている。
また２点目は、病院関係者の中では、病院の現状維持を訴えることに対して、医師不足の現状や医師の招聘の困難さを理解していないということで、不信感を持たれるなどの悪影響があると。
また３点目は、実際に北市民病院で働いておられる医師なのかなと思うんですが、勤務している自分たち医師のことを住民は理解しているのだろうかと思われている医師もおられるというぐあいに聞いており、医師の中に心理的に悪影響が出ているということが言われております。この点については、先ほど多田理事長の話を紹介しましたが、この府中市が非常に勤務しやすいというか住みやすい、働きやすいまちだと、ありがたいことにこう言われとったんですが、そういったところと照らし合わせると、私も上下の人間でございますが、非常に残念に思うわけでございます。
４点目は、病院の悪評のような話によって、地区内での住民同士のあつれきが生まれていると。また、市内全体としての一体感などを損ねることにつながると。改めてこう文章にしてみると、本当にそのとおりだなという気がします。非常に残念に思うわけでございます。
そこで、まずお伺いしますが、なぜこういうことになったのかということなんです。守る会は、病院を残そうと思われて一生懸命ああいう運動をされているんだと思うんですが、市も何とかこの病院を守ろうということで、お互いに病院を残そうということでやった中で、なぜこうしたことになったのか。きのうの午前中、水田議員が質問されて、水田議員と伊藤市長との議論を聞いておりまして、どうも意見がかみ合わない。どこが違うんじゃろうか思うたら、やっぱり医師不足などの厳しい病院の現状認識が違うんだなあということがわかったんです。そこでもう、どうしようもないところがあるんだなあという気がした。大きなずれがある。それで、伊藤市長は現状の厳しい状況をそのまま捉えて、水田議員は、いや、伊藤市長が積極的に医師の招聘に動いて、頑張れば医師は派遣していただけるんだと、こういうのが根底にあるんだろうと思うんです。そして、その根底に基づいて守る会の方々にこういうことを説明されるんだと思うんです。何もわからない住民がそういう説明を、市長が頑張れば医師が来てくれるのに市長が頑張らんけえこうなるんよと言われると、当然、変な方向に行くわけですよ。ここに根本的なずれがあるんだなと、こう思うんですが、私の認識が違うとるんかどうか、市の御見解を伺います。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） まさに、突き詰めればそういうところに至るというふうに私も思います。現状認識について大きなずれがある。もう何年間もこういう議論をし、いろいろな資料もお示しし、また、独自にそれぞれ運動をされている方も活動されておりながら、なぜその現状認識のずれが埋まらないのかと。これは私にとっては、はっきり言って謎でございます。何か現状認識をしたくないのかという感じで受けとめております。言ってみれば、今、議員おっしゃっていただいたように、こういうところに市政、市長攻撃の論拠を求められているのかなと。まさに政争の具になっているのかなと、ちょっとあきらめ的な気分を最近は持っておりますけども。
しかし、現状認識ができていない、現状認識すらできていないというような、そういう感じが、そう申し上げるしかないというふうに思っておりますので、もう何年もたちますけども、ぜひこの医師不足の現状といったものについて、同じ立場に、認識に立っていただいて、お考えを改めていただきたいと心から思うものでございます。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） ありがとうございました。やっぱりよくよく考えてみると、地域医療を守るのは、市の責任なんですよ。これはもう間違いないと。ほかにはできません。行政でないとこの病院を守ることはできない。幾ら住民が言ったところで、じゃあ住民が守ってくれるかといったら、それは無理なことで、これは行政にやっていただかないけない。要するに、市の責任でございます。このため、市は
地域医療再生計画を策定され、私たち議会も同意をして現在に至っとるんです。
それで、ちょっと思い起こしますと、平成22年の市長、議会議員選挙では、この
地域医療再生計画は選挙の大きな争点になったんです。あれからいろいろありましたが３年経過しました。北市民病院では、当時、黒木医師もおられましたが、常勤医師が６人から３人に減少しました。減少しましたが、周辺の府中病院や双三中央病院、あるいは世羅中央病院等々からいろんな支援をいただきながら、診療所になることもなく病院として今も存続しておるわけでございます。地域医療を守っていく、すなわち、どうのこうの言っても今の府中市では、病院機構が今後スムーズに運営され、市民の皆さんから親しまれる病院になっていく以外にないわけですよ。ほかには道がないわけです。病院機構の運営に支障が出るような、地域医療を守る会の運動に対して、ぜひとも控えていただくように申し入れをされるべきだと思うんですよ、申し入れを。
（発言する者あり）
○16番議員（末宗龍司君） 笑っとられますがね、申し入れをしておかないと。何をしても、守る会の人は、あくまで全部伊藤市長が悪い、市のやり方が悪いからこうなったんだと、結論はそこに行くんですよ。ですから、やっぱり改めていただくことは改めていただくように申し入れをしとかないと、いつまでたってもずるずるいくように思います。この点について、市長の見解を――話し合いをしてくださいと言ようるんじゃないんですよ、私は。申し入れをしてくださいということです。この点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） お気持ちはよくわかるんですが、事はもう裁判に及んでいるわけです。もう司法の場で黒白をつけるという状況になっているわけでございまして、申し入れをして聞いていただけるようなお相手かどうかということと、そういう状況かどうかということを考え合わせれば、余り無駄なことをしてもしようがないなと思うこともございます。本当に客観的に見れば非常に醜い政争でありますし、これによる悪影響というのはあるわけでございますけども、しかし、順調に病院は何とかやっていますし、上下の皆さんも、恐らくほとんどの方はもう状況を理解していただいて冷静になっておられると思います。ごく一部の方がこだわってこういう足引っ張りのような運動をやっているんじゃないかというふうに私は認識しております。
ですから、余りお相手をしても仕方がないというような気もいたしますので、住民の皆さんこそが冷静に病院の状況、それから、運動されてる方々もおられますけども、それも含めて地域の状況、こういったものを冷静に判断くださって、これから適切な市政が行われるように御判断くだされば、おのずと時間が、時がたてば解決していくのではないかなと、半分あきらめながら思っております。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 末宗龍司君。
○16番議員（末宗龍司君） 終わります。ありがとうございました。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。
以上で日程第１、一般質問を終結いたします。
これにて本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、来る３月19日、予算特別委員会終了後に本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時30分...